政府、外国人による不動産取引の法規制を調査へ カナダ・韓国など４か国対象 法改正も視野
政府は、外国人による日本国内の不動産取引について、海外（カナダ、ドイツ、韓国、台湾の４か国）の法規制の実態を調査する方針を固めた。今年度中に調査結果をまとめ、将来的な法改正の検討材料とする見通しである。
日本では2022年に「重要土地等調査・規制法」が全面施行され、自衛隊施設など安全保障上重要な土地の売買について事前届出を義務づけることが可能となったが、外国人による不動産取引自体は禁止されていない。政府は施行から5年後の見直し規定を踏まえ、今回の海外調査を通じて規制強化や制度改正も検討する方針だ。
参院選でも「外国人による土地買収」が争点となり、与野党双方から規制強化を求める声が上がっている。特に北海道や九州の水源地、沖縄の防衛拠点周辺で外国資本による買収が進んでおり、安全保障上の懸念が高まっている。（引用：読売新聞）
ネットの声
そもそも禁止してないのがおかしな話だけど、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税、譲渡取得税、相続税、贈与税をそれぞれ日本人の100倍くらいに設定したら法改正いらないと思う。
— Ninu (@NinuNinu522317) October 13, 2025
法改正も視野じゃなくて、すぐにやって欲しい。
日本人は相手国の土地を購入できないというような、不公平な土地売買を即座に中止するべき。— Glaube (@muthaben9_mut) October 13, 2025
視野じゃ無いやろ。すぐ規制しろよ。何なら、過去の購入も白紙にする遡及法でもエエぞ。
— てっちゃん@挫骨神経痛消滅 (@onihei2013) October 13, 2025
今まで動かなかったのって本当に政府が媚中だったからんだろうな。公明党も切れてよかった。
— にっぽん食べる旅 (@umaimon888) October 13, 2025
石破・岸田と公明党ラインの時代にどれだけ外国に日本の土地を売り渡したか。取り返すのは容易ではない。
水源地や自衛隊基地の周辺を外国人が買える国なんて日本くらい。異常そのもの。
遅すぎるが、高市総裁になってようやく「国土を守る」動きが出てきた。これこそ保守政治だ。
朗報！公明党排除した瞬間これ
カナダや台湾でさえ規制しているのに、なぜ日本だけが野放しだったのか。自民党の一部議員は責任を取れ。
外国人が日本の土地を買って、日本人が住宅を買えない。これが今の日本の現実。おかしいだろ。
岸田政権時代の「外資優遇政策」がどれほど国益を損ねたか。やっと修正に入るのは評価できる。
中国資本による買収が進む北海道、沖縄を見れば、もう待ったなし。全面的な規制強化を急げ。
参考記事
1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
