FBIパテル長官、ソロス資金とANTIFAの関係を捜査
カシュ・パテルFBI長官は、「ナショナル・デスク(NTD)」のインタビューで、ジョージ・ソロスおよび同氏の財団「オープン・ラン・ファウンデーション」が反米運動を資金援助している疑惑について言及し、「捜査中の案件にはコメントできない」と前置きしつつ、資金の流れを追跡していることを明らかにした。
パテル長官は「私がキャリアを通じて行ってきたことは“金の流れを追う”ことだ」と述べ、ANTIFAの背後にある資金ネットワークを調査中だと説明した。
これは、チャーリー・カーク暗殺事件後にテッド・クルーズ上院議員が助言した「資金の源を追え」という方針に沿うものである。さらに、過去のBLMや反イスラエル暴動にも同様の資金流入が確認されているとし、「暴動資金遮断法」を提案、暴動をRICO法の適用対象とするよう訴えた。

パテル氏は「数百人が夜通し裁判所を包囲し、翌日にはロサンゼルスやシカゴに移動する──これは偶然ではなく、明確に資金提供を受けた組織的行動だ」と述べ、すでに複数の団体や個人に対する捜査令状を執行したと明かした。「金は決して嘘をつかない。我々はその流れを追っている」と強調した。
9月22日にトランプ大統領が署名した大統領令により、ANTIFAは正式に「国内テロ組織」に指定された。FBI、司法省、財務省が連携し、資金の追跡と摘発に着手。財務長官スコット・ベッセント主導のもと、国内外の資金ルートの特定が進められている。
キャピタル・リサーチ・センターの報告によれば、ソロスの財団は2016年以降、過激派・テロ関連団体に8,000万ドル以上を拠出。そのうち約2,300万ドルは暴力・破壊行為を支援する7団体に渡ったとされる。サンライズ・ムーブメント(約200万ドル)はANTIFA系「Stop Cop City」連合を支援し、構成員の多くがテロおよびRICO法違反で起訴中。また「Ruckus Society」に40万ドル、「Movement for Black Lives」に1,800万ドルが供与され、後者はハマス擁護や身分偽装、経済妨害のマニュアルを作成していたとされる。(引用:The National Desk/Capital Research Center/TGP)

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