中露が「性的工作」で米技術者を誘惑、機密窃取か 報告書が警告
英紙タイムズの報告によると、中国とロシアが米国のハイテク産業を標的に「性的工作(sex warfare)」を展開しているという。魅力的な女性エージェントを米国に送り込み、シリコンバレーの技術者を誘惑し、機密情報を盗み出す作戦が確認されたとされる。中には結婚し子供をもうけるケースもあり、長期的な情報収集活動の一環とみられている。
情報企業「パミール・コンサルティング」の情報責任者ジェームズ・マルヴェノン氏は、「最近、魅力的な若い中国人女性からLinkedIn経由で接触が急増している」と述べ、米国が法制度上こうした工作を行わないため「性的工作では中国・ロシアに非対称的劣位がある」と警告した。元米国防諜当局者によれば、ロシア人女性が米国航空宇宙企業で働き、同僚と結婚し、その後暗号資産専門家として活動を広げている事例も確認された。
中国、さらなる監視国家へ“実名ネット監視”開始/11億人超を対象 匿名でのネット利用は事実上不可能
中国、さらなる監視国家へ 7月15日から11億人を「実名ネット監視」へ
7月7日
Economist、Article19、Epochtimesなど複数の米メディアによれば、中国政府が導入を進め...続きを読む
報告書は、こうした工作が単発ではなく、「ターゲットと結婚し家庭を築く長期スパイ活動」として広く行われていると指摘する。米国の安全保障当局も「冷戦時代のKGBスパイではなく、いまやビジネスマンや投資家、アナリストを装う一般人が活動している」と警鐘を鳴らした。米下院国土安全保障委員会によれば、中国共産党は過去4年間で少なくとも60件のスパイ活動を米国内で展開しており、実際の件数はそれを大きく上回るとみられている。
中国大使館は「中国は知的財産を重視し、自国の技術発展は盗用によるものではなく、国民の努力の成果だ」と反論している。しかし、米国側は依然として、中国による企業スパイ行為が年間6,000億ドル規模の損失をもたらしていると試算しており、技術覇権をめぐる攻防が一段と激化している。(引用:New York Post、Times、Economictimes)
速報!「トランプ大統領と金正恩が数日以内に会談する」米仏英メディア
韓国政府「トランプ大統領と金正恩が数日以内に会談する」米複数メディア
韓国政府は24日、北朝鮮の金正恩総書記とトランプ大統領が来週中にも会談する「相当な可能性がある」と発表した。韓国外務省高官は、朝...続きを読む
参考記事
リービット報道官、トランプ大統領と高市首相との二国間会談を発表(動画)
高市首相、トランプ大統領と初会談へ 就任直後の外交デビューに注目集まる
日本の高市早苗首相が就任直後、ドナルド・トランプ大統領との初の首脳会談に臨む。米メディアは「防衛政策と日米関係の試金石」と報じ...続きを読む
速報「死んでしまえ」発言の番組打ち切り 編集でカットしなかった制作局長を懲戒/ネット「BS朝日自体、停波だろ」
BS朝日、田原総一朗氏の不適切発言で「激論!クロスファイア」打ち切りを発表
BS朝日は24日、「激論!クロスファイア」の放送を終了すると発表した。同局によると、司会の田原総一朗氏が19日の放送中に不...続きを読む