とうとう出たね。。。東京地裁、ワクチン隠蔽の厚労省に鉄槌！　契約書や成分情報の開示を命じる判決

東京地裁、厚労省にワクチン契約の開示命令　「隠蔽は違法」と判断

CBCテレビの大石邦彦氏は、youtube番組「NextTV ネクストテレビ」で新型コロナワクチンをめぐる訴訟について次のように報告した。

新型コロナワクチンをめぐり、厚生労働省が非公開としてきたファイザー社との契約書や成分情報の開示を命じる判決が、東京地方裁判所で下された。訴訟を起こしたのは、ワクチン問題研究会の福島雅典名誉教授である。教授は「契約上の制約により、成分分析や安全性の検証すら行えなかった」と指摘していた。

訴訟の中で明らかになったのは、国と製薬会社の間で「接種以外の目的で使用禁止」という条項が存在していたことだ。これにより、政府はDNA混入や毒性の有無などを独自に検証することができなかった。2021年以降、日本では何千万回分ものワクチンが接種されたが、厚労省の報告では、接種後に死亡・重篤な副反応を訴えた事例が数千件に上る。倦怠感、心筋炎、不整脈、視力障害などの症状が報告されながらも、多くのケースが「評価不能」と処理されてきた。

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さらに、政府が購入したワクチンのうち約1600万回分が廃棄されたことも問題視されている。廃棄前に成分分析を行えば、DNA残留などの検証が可能だったが、契約条項を理由に調査は行われなかった。東京地裁は「契約書の一部を開示しても企業の利益を害するとは考えにくく、全面不開示の決定は情報公開法に違反する」と判断し、厚労省の対応を違法と認定した。

この判決を受け、SNS上では国民の怒りが広がっている。「命を軽視する国の姿勢に我慢できない」「隠す理由があるならやましい証拠があるからだ」「税金で買ったワクチンを国民が知らされないなんてありえない」といった声が相次いでいる。今回の判断は、ワクチン被害者の救済と真相究明への第一歩となる可能性がある。今後は、これまで国民に知らされなかった“成分”と“被害の因果関係”が法廷で問われる見通しである。