ゾーラン・マムダニ、NY市長選でリード 社会主義的公約に波紋 「ニューヨークは崩壊への道」
ニューヨーク市長選（11月4日投票）が佳境を迎える中、民主社会主義者のゾーラン・マムダニ候補（33）が急速に支持を広げている。最新のクイニピアック調査ではマムダニ43%、元州知事アンドリュー・クオモ33%、共和党のカーティス・スライワ14%と、マムダニが10ポイントのリードを維持。10月29日のマリスト調査でも16ポイント差で優勢と報じられた。
ウガンダ生まれでインド系移民の両親を持つマムダニ氏は、ニューヨーク州議会第36区（クイーンズ）選出の現職議員。民主社会主義者（DSA）の一員として「ニューヨークをすべての人に手頃な街に」をスローガンに掲げ、家賃凍結、公共交通の無料化、最低賃金の大幅引き上げ、警察予算の削減、教育と医療の無償化を公約にしている。さらに再生可能エネルギー推進と気候変動対策、LGBTQ＋権利強化、イスラエル・パレスチナ問題ではパレスチナ支持を明言するなど、徹底した左派路線を打ち出している。
だが、彼の理想主義的な政策には経済界から強い懸念が噴出している。企業と富裕層が高税負担を恐れニューヨークから逃げ出す中、マムダニ氏は「たとえ市外や州外に拠点を移しても、ニューヨークでビジネスをしている限り課税する」と宣言。マイアミなどに本社を移す企業にも税金を課すと述べた。これは事実上の“脱出課税”であり、法的にも実務的にも前例がない。この構想に対し、経済アナリストらは「狂気の沙汰」「企業離れを加速させ、雇用と税収を同時に失う」と批判している。
保守系メディア「タウンホール」は、「もしニューヨークがマムダニのような公然たる社会主義者を市長に選ぶなら、彼の政策がいかに破滅的かを他州が目撃することになるだろう」と指摘。「その教訓は高くつくが、他の州が社会主義に投票する愚を避ける助けにはなる」と皮肉った。
現在、マムダニ氏のXフォロワーは71万人を超え、若者と労働者階級を中心に熱狂的な支持を集めている。しかし、企業経営者や不動産業界からは「ニューヨークがベネズエラ化する」「経済崩壊の導火線になる」との声が相次ぐ。もしマムダニ氏が市長に就任すれば、ニューヨークは“自由市場の象徴”から“社会主義の実験場”へと転落する恐れがある。（引用：Townhall／TGP／Marist Pollほか）
New York is so screwed
Zohran Mamdani doubles down in an interview claiming even if businesses leave New York, he’s going to pass legislation to track them down and tax them anyway
This will only hurt the working class. Businesses will just raise prices, not take the loss
“The… pic.twitter.com/P1I4Y5Pf71
— Wall Street Apes (@WallStreetApes) October 30, 2025
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