生活保護費「一部支給」で調整へ 高市政権、最高裁判決を踏まえ慎重対応 全額補償は見送りの方針
厚生労働省は、2013～15年に行われた生活保護費の引き下げを「違法」とした最高裁判決を受け、当時減額された分の追加支給を全額ではなく一部にとどめる方向で調整していることが分かった。関係者が6日に明らかにした。一般低所得世帯の消費実態などを踏まえ、財政負担や公平性の観点から全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至。
厚労省は当時、リーマン・ショック後の物価下落を理由に、食費や光熱費などを含む「生活扶助」基準を平均6.5％引き下げた。対象となる受給者は約200万人に上り、減額総額は数千億円規模に達するとみられる。今年8月から専門委員会で対応を協議しており、近く最終的な取りまとめに入る。死亡した受給者を対象外とする案なども提示されている。（引用：共同通信）
ネットの声
どんな事情があって生活保護を受けてたとしても、仕事せずに税金もらって生活してる以上、多少もらえる額が少なくなってもそれに文句を言って訴えるというのはちょっと違うのではないか。
生活保護は受給者を増やすだけでなく、減らすこともしないとそれこそ財源がなくなる。あくまで仕事に復帰するまでの援助という位置付けにしないと。
全ての受給者に対してもの言うワケではないが、保護費での娯楽、酒、タバコ等の消費権利は生活保護者には無いと考えてます。
生活保護からうちに就職してきて普通に働いていたけど「生活保護に戻りたい」と辞めていった人、中学生で妊娠してなぜかそのまま未婚で複数人産んで生活保護を受けていたのに、明らかにネイルサロンでやったであろう超デコってるネイルで面接に来た人、採用担当としてこういう人を見てきたから、生活保護はそもそも減額でいいんじゃないか。
受給資格を見直しすべきだわね。先ずは外国籍の人達の在留資格の有無を再確認して正規で正当な状況な場合は全額支給。
生活保護は受給者全員が一律の基準で判断されるから話がおかしくなる。要介護認定や障害者認定みたいに何段階かに等級分けをして、等級に応じた支給にすればいい。
身体的、精神的に病んで生活が成り立たない人が生活保護を受けることに対しては何の異論もない ただ支給額に対して不満を訴えるのは違うと思う 働いてないのだから。
国民の税金で支えて貰っている制度 その上に自分の生活が成り立っていることへの感謝すべき。
国民全体の公平性を考えれば、一部支給はやむを得ない判断です。
法の判断を受け入れた上で現実的な対応を取る。まさに責任ある保守政治。
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