中国共産党系企業が米軍基地周辺の土地を相次ぎ取得 国家安全保障上の重大懸念が浮上
CCP Linked Entities Hold Properties Adjacent to Military Bases Across the US
米国内の複数の軍事拠点周辺で、中国共産党（CCP）と結びつく企業や個人による土地取得が急増し、国家安全保障上の脅威として問題視されていることが明らかになった。
2022年、米外国投資委員会（CFIUS）は、中国系企業MineOneがワイオミング州のフランシス・E・ウォーレン空軍基地から1マイル圏内に12エーカーを取得し、暗号通貨マイニング施設へ転用していたとの情報を受け、調査を開始した。同年には中国人富豪・鍾睒睒（Zhong Shanshan）がニューハンプシャー州ナシュアで、防衛関連企業L3ハリスやBAEシステムズに隣接する23エーカーを6700万ドルで購入。CFIUS審査を回避した点が問題視されている。
さらに2023年、復星グループ傘下の福豊（Fufeng Group）がグランドフォークス空軍基地から約12マイルの土地370エーカーを取得。党委員会出身の李学春会長の存在からCCPとの関係が指摘され、国防総省の反対で計画は停止された。同年には新疆の大富豪で元人民解放軍士官の孫広信が、テキサス州ラフリン空軍基地近郊14万エーカー超を買収。民間滑走路を含み、米墨国境に接する位置にあることから重大な懸念が生じている。
これらの取引の一部は、複数のペーパーカンパニーや仲介者を介して行われ、CCPとのつながりを巧妙に隠している例も多い。カナダ在住の夫婦、エスター・メイとチェン・フーの企業ネットワークは、ホワイトマン空軍基地（B-2爆撃機の拠点）に隣接するトレーラーパークを2017年に取得し、さらにジョージア州のロビンズ空軍基地近郊でも土地を買収していた。
両名は郭文貴（Miles Guo）が率いる「新中国連邦（NFSC）」に関与し、同団体のデモ活動にも参加。中国情報機関との関係を疑わせる訴訟や報道も存在する。これら一連の土地取得は「偶然」とするには不自然であり、米国防当局は中国の戦略的浸透として強い警戒感を示している。（引用：TGP）
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