自民・維新が議員歳費を月5万円増で調整 “身を切る改革”どこへ? ネットで批判殺到
自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正し、現在の **月129万4000円を134万4000円へと5万円増額** する方向で最終調整に入った。引き上げが実現すれば1999年以来となる。自民・維新は、立憲民主党や国民民主党の賛同が得られれば、今国会中に改正案を提出し成立を図る構えだ。
背景には、国家公務員特別職の給与引き上げを盛り込んだ給与法改正案の提出がある。政府与党は「民間の賃上げの流れに合わせるべきだ」と判断した。一方で、維新が掲げてきた「身を切る改革」への批判を避けるため、 実際の引き上げは次の国政選後(2028年参院選以降または衆院解散月末)に実施 する案を盛り込む方向だという。

日本保守党・初の党大会に5000人 百田尚樹代表「次期衆院選で10議席を獲る!」
日本保守党・百田尚樹代表 初の党大会で次期衆院選「10議席獲得」を宣言 東海地区も総力戦へ
日本保守党は14日、東京国際フォーラムで第1回党大会を開催した。会場には約5000人の党員が集まり、オンラ...続きを読む
ネット上では発表直後から強い反発が広がった。
「どこが身を切る改革?」
「こいつら舐めてんだろ」
「何が定員削減だ、ボケが!」
「まじ、ふざけんなって!」
「物価高で苦しむ国民より先に自分たちの給料を5万円アップ?腐っとる」
「国民の身を切る改革だったのか」
「維新が自民に配慮して歳費アップ?意味不明」
など、怒りの声が相次ぎ、SNS上では批判が一気に拡散した。
国会議員歳費は2005年の法改正まで特別職給与に連動して自動的に上昇していたが、現在は独立して扱われている。今回の“20年ぶりの増額”は、物価高と国民生活への影響が深刻化する中で行われるだけに、説明責任がより厳しく問われる形となった。(引用:読売新聞)

日本のマスゴミはダンマリ:新公開の選挙資金記録で、エプスタイン資金の“9割”が民主党へ 主要受領者はヒラリー&ビルと判明
新たに公開された選挙資金記録で、エプスタイン資金の“ほぼ9割”が民主党へ 主要受領者はヒラリー&ビル・クリントンと判明
速報:新たに公開された選挙資金記録によると、1990年から2018年の間、ジェ...続きを読む
参考記事

島田洋一議員、法政大の私学助成を追及「安倍氏暗殺を礼賛した人物を雇う大学に、30億円の金を出し続けていいのか!」
島田洋一議員、法政大の私学助成を追及 「暗殺礼賛の教授を雇う大学に税金30億円は妥当か」
日本保守党の島田洋一政調会長は19日の衆院法務委員会で、法政大・島田雅彦教授が2023年のネット番組で安倍晋...続きを読む

マスク氏(Elon Musk)「仕事は10〜20年で“任意”になり、お金の概念も消える」AI時代の未来像を語る
イーロン・マスク「仕事は10〜20年で“任意”になる」 AI時代の未来像を語る 「お金という概念も消える」
Elon Musk: “Work Will Become Optional Within ...続きを読む


