日本2年国債利回り、17年ぶり1％台 財政運営に黄信号か
ALERT: Japan 2-year yield rises to 1% for the first time since 2008
日本の2年国債利回りが1％に到達した。2年債が1％台をつけるのはリーマン危機前の2008年以来17年ぶりであり、市場では「ゼロ金利時代の本格的な終わり」を象徴する動きと受け止められている。
足元のインフレ率は2％台後半で高止まりし、高市政権は所得減税や補助金など積極財政を続けているため、国債増発への警戒感が一段と高まっている。
短期金利に連動しやすい2年債の利回り上昇は、政府・日銀の政策運営に対する市場の信認低下を示すシグナルでもある。海外投資家の日本国債離れが進めば、企業の借入金利や住宅ローン金利にも上昇圧力が波及し、株式市場や為替市場のボラティリティも高まりかねない。高市政権は「成長と分配」を掲げる一方で、財政規律と金利正常化のバランスという難題に直面している。
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