トランプ大統領「オートペン（Autopen-Signed）署名は全て無効（terminated）」 11月SNS投稿と最新報道の“決定的な違い”
Trump says all documents signed by Biden with autopen ‘terminated’
The president said the measure applies to pardons, executive orders and all other legal documents
新たに公開された内部メールにより、ジョー・バイデン氏が大統領任期末に与えられた数千件の恩赦を再検討していなかったことが確認された。
メールは、バイデン氏のスタッフがジョー・バイデン氏から直接命令を聞くことなく、オートペンで恩赦書に署名することを決定していたことを明らかにした。
バイデン政権下でオートペン（自動署名機）を使って署名された大統領令や文書を「すべて無効にする」とトランプ大統領が宣言した問題で、11月末のSNS投稿と、その後の記事報道との間に微妙な違いが出てきている。
火曜日の声明では、トランプ氏は無効化しようとしている命令について言及する際に「無許可の」という言葉を加えた。オートペンはワシントンD.C.の様々な立法府やその他の機関で広く使用されている。しかし、オートペンを使用するには、職員だけでなく、議員に代わってオートペンで文書に署名するその他の人も、承認を得なければならない。
11月末のトランプ氏のSNS（トゥルース・ソーシャル）では、「バイデンがAutopenで署名したあらゆる文書は、終わりであり、いかなる効力も持たない」とし、今後それらを無効にする方針を表明するとともに、「もしバイデンが自分で承認したと言い張るなら偽証罪だ」とまで警告していた。
一方、保守系メディアの記事では、「バイデンがAutopenで署名した恩赦や大統領令、覚書、契約書はすべて『既に』打ち切られ、法的効力を失った」と報道。pardon（恩赦）や減刑も含め、受益者に対して「その文書は完全に終了した」とまで踏み込んで伝えている。
つまり、11月投稿段階では「無効にする」との宣言・警告色が強かったのに対し、最新の記事では「ホワイトハウスが正式に全てを取り消した」と、既に発動済みの“大統領措置”として扱われている点が大きな違いである。
加えて、記事側はオートペンを「無許可（unauthorized）」と断じ、バイデン政権の文書全体の正当性を疑う論調を強めている。
これに対し、法学者や一部メディアは「オートペンは過去政権でも使われてきた慣行で、直ちに違法とは言えない」と指摘しており、法的効力をめぐる議論は今後も続きそうだ。（引用：The Post Millennial,Axios,Thetimes,Reuters,Timeofindia,TGP）
— Rapid Response 47 (@RapidResponse47) December 2, 2025
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