政府・与党、高校生扶養控除の縮小を検討 「高所得者優遇」批判受け見直しへ
政府・与党が、高校生の子供を持つ世帯に適用されている扶養控除の縮小を検討していることが分かった。児童手当の高校生までの拡大や高校授業料の実質無償化など、既存の子育て支援策との「二重の優遇」を見直す狙いがあるとされる。
現在、高校生年代の子供を扶養する親には、所得税で38万円、住民税で33万円の控除が認められている。報道によれば、政府・与党はこれを所得税25万円、住民税12万円へと大幅に縮小する方向で検討しており、早ければ2026年度以降の適用を目指すという。
背景には、児童手当の対象拡大や、公私立を問わない高校授業料の実質無償化に所得制限が設けられていないことから、「高所得者ほど恩恵が大きい」との批判がある。扶養控除は所得が高いほど減税効果が大きく、結果的に高所得層に手厚い制度になっているとの指摘である。（引用：テレビ朝日系（ANN））
一方でネット上では、「児童手当を広げても、別の控除を削ったら意味がない」「高所得者は累進課税で十分負担しているのに、さらに控除を削るのは働く意欲を削ぐだけだ」といった不満の声が噴出している。とりわけ、障害児を抱える家庭や、中間層の教育費負担を訴える書き込みが目立ち、「少子化対策と言いながら、実際は子育て世帯全体への増税ではないか」との見方も強い。
政府は「高所得者優遇の是正」と説明するが、扶養控除縮小が家計、とりわけ教育費がかさむ高校・大学期の家庭にどの程度の影響を与えるのか、精緻な検証と丁寧な説明が求められる局面である。
今後、与党税制調査会などで具体案が詰められる見通しだが、ネット世論ではすでに「また右手で配り左手で取るだけの再配分だ」との冷ややかな受け止めが広がっており、少子化対策との整合性も含めて、政権の姿勢が問われることになりそうである。
ネットの声
児童手当広げたと思ったら扶養控除削るって、結局トータル増税じゃんって話ですよね。
高所得者優遇って言うけど、その高所得層が税収の半分以上払ってる現実はガン無視なの草。
「支援を増やしたから控除を縮小します」って、いつもの右手で配って左手で抜くパターンにしか見えない。
障害児がいる家庭とか、所得制限ギリギリ勢は控除減らされたら各種手当まで飛ぶ可能性あるの分かってんのかな。
真面目に勉強して働いて、税金山ほど納めてる層をここまで冷遇したら、そりゃ日本から出ていく人も増えるでしょ。
高校無償化だの手当拡充だの言っても、扶養控除縮小で中間層が一番割を食う構図は何も変わらないですね。
子供を育てて次の納税者を送り出してる世帯に、もっと感謝とインセンティブを与える発想が本当に無い国だなと感じます。
少子化対策とか言うなら、子育て世帯の税負担を軽くする方向で一貫性のある制度設計してほしい。つぎはぎ増税はもううんざり。
高所得者冷遇で拍手してる人いるけど、その人たちの社会保障もその高所得層が支えてるって視点が完全に抜け落ちてる。
結局「子育て支援」と言いながら、数字いじってるだけで誰も得してない政策がまた一つ増えただけに見える。
参考記事
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（画像：テレ朝）