小泉防衛相（Shinjiro）中国軍機レーダー照射事案（Radar Targeting Incident）で臨時会見「中国の30分間の照射こそ本質」

Defense Minister Koizumi Holds Emergency Briefing Over Chinese Military Radar Targeting Incident, Says “The 30-Minute Targeting Is the Core Issue” and Praises the Self-Defense Forces’ Calm Response

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題を巡り、小泉進次郎防衛相は臨時の会見を開き、中国国営メディアの主張を明確に否定するとともに、極限状態で任務を遂行した自衛隊員への敬意を示した。

小泉防衛相は、12月6日に中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対し「飛行訓練を開始する」との連絡があったこと自体は認めた。一方で、訓練の規模、空域、実施時間、緯度・経度など航空機の安全確保に不可欠な具体的情報は一切示されていなかったと指摘し、ノータム（航空情報）や航行警報も事前に通報されていなかったと述べた。

その上で、小泉防衛相は、空母「遼寧」周辺が沖縄本島や大東諸島の領空に近接する海域である以上、航空自衛隊がスクランブル発進し、領空侵犯に対する措置を取ることは当然かつ必要不可欠であったと強調した。訓練の事前通告の有無にかかわらず、自衛隊には国民の生命と財産を守る責務があると説明した。

さらに、小泉防衛相は「航空自衛隊のF-15戦闘機が中国軍機に対してレーダーを使用した事実はない」と明言。問題の本質は、日本側が適切な対領空侵犯措置を行う中で、中国側が約30分間にわたり断続的なレーダー照射を行った点にあると断じた。航空機の安全な飛行に必要な範囲を明確に超えた危険行為であり、再発防止を引き続き強く求めていくと述べた。

また、防衛相は、死と隣り合わせの緊張状態の中で冷静に任務を遂行したパイロットと、それを支える地上クルーについて「誇りに思う」と語り、防衛省・自衛隊は今後もプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応していくとした。

一方で日中関係については、日中防衛相会談で伝えた方針として「困難な懸案があるからこそ、率直な議論と粘り強い意思疎通が不可欠だ」と述べ、防衛当局間の対話も継続する姿勢を示した。（引用：日本テレビ / 防衛相X）