米議員2名、中国の「日本への威圧」非難 トランプ大統領に支援強化を要請
Two senior members of the U.S. House Foreign Affairs Committee, Rep. Ami Bera (D-CA) and Rep. Gregory Meeks (D-NY), expressed deep concern on the 8th over China’s escalating economic and military coercion against Japan, and submitted a joint letter to President Trump urging him to “strengthen U.S. support for Japan.”
米下院外交委員会の重鎮であるアミ・ベラ議員（民主・カリフォルニア）とグレゴリー・ミークス議員（民主・ニューヨーク）は8日、中国が日本に対して強めている経済的・軍事的威圧に深い懸念を示し、トランプ大統領に対し「日本支援の強化」を求める共同書簡を提出した。
書簡では、中国が日本向け輸入制限、観光・ビザ措置、産業への非公式圧力を行っていると指摘。さらに、日本の軍用機に対して「ロックされたレーダーを照射する危険な軍事行動」が行われたとし、これを中国の「不安定化を目的とした挑発的行動」と明確に批判した。
両議員は中国のこうした行動が日米同盟の安定性を脅かし、インド太平洋地域全体に深刻な影響を与えると警告。中国の経済的威圧の影響を受けた日本産業への関税緩和など、実質的支援策を検討するようトランプ政権に求めた。書簡では「経済・軍事の両面で同盟国を支えることは米国の戦略的利益そのものだ」と強調している。
中国による威圧は経済措置にとどまらず、台湾海峡や東シナ海での軍事活動も活発化しており、今回のレーダー照射はその一環と位置づけられる。米議会内では、同盟国日本への支援を明確化し、中国による政治的・軍事的圧力に対抗する必要性を訴える声が高まっている。
両議員の書簡は、米国内で中国への警戒感が超党派で強まっている現状を象徴しており、今後の米国の対中姿勢や日米協力の方向性に影響を与える可能性が高い。（引用：House.gov Press Release）
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