自民・維新の爆弾条項つきの「あの法案」が時間切れに
日本維新の会の中司宏幹事長は15日、衆院議員定数削減法案について、今国会での成立を事実上断念したことを明らかにした。
国会内で記者団に対し、中司氏は高市早苗首相と維新の吉村洋文代表が16日に会談する予定であるとした上で、「2026年通常国会で再び進めていくのかどうかも協議の視野に入る。引き続き成立を目指したい」と述べ、今後のスケジュール感についても話し合われるとの見通しを示した。
維新は同日、衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金の受け手規制を強化する政治資金規正法改正案などの採決を求める動議を提出した。これは規正法改正案を早期に採決し、定数削減法案の審議入りを図る狙いだったが、野党側は「質疑や修正協議が尽くされていない」として一斉に反発し、委員会は休憩に入った。結果として、定数削減法案は審議に入ることすらできなかった。
こうした動きを巡り、ジャーナリストの須田慎一郎氏は15日、自身のYouTube番組で、自民党と維新の間の力学について解説した。須田氏によると、自民党は合意事項に基づき、今臨時国会で定数削減法案を提出し、審議入りを強く求め、野党にも働きかけを行ったという。
しかし野党が爆弾条項（1年間かけて結論が出ない場合、1年後には小選挙区で25、比例区で20 オートマティックに自動的に定数を削減する）反発により審議は実現せず、現状では可決はおろか審議自体が不可能であるとの認識が、維新側にも徐々に共有されつつあると指摘した。
須田氏は、当初、維新内部には「認められなければ連立離脱も辞さない」といった強硬論もあったとしつつも、最終的には現実的な着地点を模索する方向に傾いていると分析。
その背景には、高市首相が強いリーダーシップを発揮し、自民党内に法案提出を指示したことが大きいとした。結果として、今国会の会期延長や解散は見送られる情勢となっており、定数削減法案は次期通常国会での継続審議が最大の焦点となりそうである。（引用：毎日新聞、ただ今取材中）
参考記事
1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
