重要施設周辺の外国人土地取得は3.1％ 中国が最多で約半数を占める
政府は16日、自衛隊基地や国会議事堂など安全保障上重要な施設周辺の土地利用に関する2024年度の調査結果を公表した。
それによると、重要施設周辺で外国人や外国法人が取得した土地・建物は全体の3.1％にとどまり、機能阻害など安全保障上の懸念事例は確認されなかったという。
調査は「重要土地等調査・規制法」に基づき、重要施設からおおむね1キロ圏内に設定された「注視区域」583か所を対象に実施された。
対象となった土地・建物は計11万3827件で、このうち外国人・外国法人による取得は3498件だった。国籍・地域別では中国が1674件と最多で、全体の約半数を占めた。次いで台湾が414件、韓国が378件となっており、取得目的の多くはマンションなどの居住用とされている。
政府は、取得実態を継続的に監視する一方、現時点では国家安全保障に直結する問題は見られないとの認識を示した。なお、前回の2023年度調査では外国人取得割合は2.2％で、今回は対象区域の拡大により割合が上昇した形となっている。（引用：読売新聞、NHK、共同通信）
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ネットの声
数字だけ見ると少ないけど、中国が半数近いのは気になる。
「懸念なし」で終わらせず、継続監視は必須だと思う。
居住用だからOK、という話でもないよね。
注視区域が広がった分、実態把握が進んだのは評価。
今は問題なくても将来どうなるかは別。
台湾や韓国と中国を同列に語れないのでは。
安保と私権のバランスが難しい問題。
数字を公表したのは透明性として良い。
これを機に法制度の実効性を検証すべき。
何も起きてからでは遅い、予防が大事。
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