オフレコを破っても“核抑止力否定”で日本を滅ぼしたいオールドメディア
門田隆将氏は、19日、自身のyoutubeチャンネルで、メディアのオフレコを破って官邸筋の核保有発言を報道したことを批判した。
首相官邸幹部が12月18日、記者とのオフレコ懇談で「日本は核兵器を保有すべきだ」と個人の見解を述べ、安全保障環境の厳しさを指摘した。高市内閣相に意見する立場にある人物で、NPT体制との兼ね合いから実現は難しいとも語った。
しかし、左派朝日新聞はオフレコ合意を破って報道。左翼媚中メディアの共同通信も追従し、全国配信された。門田氏はこれを「とんでもない」行為と批判。オフレコ（バックグラウンドブリーフィング）は、記者教育のための背景説明で、報道禁止が前提。過去の例として、2023年の岸田首相秘書官のLGBT差別発言を毎日新聞がオフレコ破りで報じ、LGBT理解増進法成立と自民党支持率急落を招いたことを挙げる。
こうした約束違反は、スクープ欲しさの卑劣な行為で、メディアの倫理欠如を示す。産経新聞の記者はXで「国際的に日本の名を汚す」と非難。ワシントンではオフレコ違反で排除され、日本メディアの信頼を損なうと指摘。
これに対し、野党は即座に反応。立憲民主党の野田佳彦代表は「首相そばにいては良くない、早急辞任を」と要求。公明党の斎藤鉄夫代表は「遺憾に値する重大発言」、共産党の田村委員長は「断じて許されない」と非難。これらは親中・左翼派で、日本核保有を阻害したい勢力だと門田氏は断じる。本質は「日本民族存続をかけた現実派と左翼・親中派の戦い」。
核全廃は理想だが、現実はロシア、中国、北朝鮮の核保有国に囲まれ、日本海にミサイルが飛来する脅威。中国SNSでは「小日本にDF-41核ミサイルをぶち込め」が常套句。動画では日本絶滅に7発必要と分析され、習近平の台湾発言への異常反応も見られる。
こうした中、核抑止力なしで存続可能か？日本不党衆院議員・島田洋一氏の主張を引用。極超音速ミサイル迎撃は不可能で、広島・長崎再来を防ぐには独自核抑止力が必要。
英国型原子力潜水艦4隻（連続高校方式）に核ミサイル搭載で、先制せず反撃可能にし、抑止を実現。核軍縮交渉も可能になる。自民・維新連立合意書（10月20日）では、安全保障強化で「VLS搭載潜水艦の保有を推進」と明記。次世代動力（原子力）活用で抑止力大幅強化を目指す。
敗戦国ドイツ・イタリアは米核共有でロシアを抑止。日本も地政学的危機を考慮し、核抑止力構築を議論すべき。核は打つためでなく、打たせないためのもの。朝日・共同のような親中メディアに騙されず、現実派の努力を支持せよと門田氏は訴える。
ネットの声
日本を守るための憲法改正、核の抑止力は必要です。
オフレコを漏らすようでは、マスコミはいよいよ信頼できなくなりますね。
核を放棄したウクライナがどんな目にあっているかを見れば分かる話。オフレコ破りは出入り禁止。オフレコ時間はもう要らない。
戦争抑止のために、核武装は絶対に必要。ミサイルと原潜。
イギリスと同じ核抑止力を導入するのに賛成します。
中国の命令で総理の足を引っ張りたいだけ。本当にムカつく。日本国民は総理を守りましょう。
高市内閣ではメディアと一切のオフレコ談を禁止した方が良い。不実なオールドメディアは絶交。
オフレコを漏らした連中を永久追放するべきです。絶対に許されることではありません。
絶対辞任させてはいけない。日本防衛を本気で議論して頂きたい。
外交力の90％を占めるのは軍事力ですよ。
こんな新聞社たちとは一切話さないで下さい。
共同新華社通信は日本に不要です。
媚中左翼が、約束を守るわけがありません。
官邸幹部の人、あっぱれです。本当に日本を守るひとですね。
野田さんこんな時ばっかり元気だね。くだらない人間だわ。
そのオフレコ破りをした記者の氏名を拡散すべきです。
参考記事
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