米下院でも中国非難の決議案提出 上院に続き超党派で日本支持を明確化
On December 19, 2025, members of the U.S. House of Representatives introduced a bipartisan resolution condemning the coercive actions of the People’s Republic of China against Japan in response to Tokyo’s statements regarding Taiwan and other regional security concerns.
米国議会で対中姿勢をめぐる動きがさらに加速している。米下院は2025年12月19日、中国による日本への威圧的行動を非難し、日米同盟を強く支持する決議案を提出した。すでに上院で同趣旨の決議案が提出されており、上下両院で足並みをそろえた異例の展開となっている。
この下院決議案は、中国が台湾問題や安全保障をめぐる発言を理由に、日本に対して外交的・軍事的圧力を強めていることを問題視する内容である。決議では、中国共産党政権による威圧や恫喝は、主権国家としての日本の正当な発言や判断を妨げるものであり、容認できないと明記されている。
また、日米安全保障条約に基づく同盟の重要性を再確認し、日本が自由で開かれたインド太平洋の中核的パートナーであることを強調している。中国に対しては、経済・軍事・外交を通じた威圧行為を直ちに停止するよう求める内容となっている。
注目すべき点は、この決議案が民主・共和両党の超党派によって提出されたことである。外交・安全保障分野に精通した「知日派」議員が中心となり、日本への支持と中国への警戒感が党派を超えて共有されている現状が浮き彫りになった。
米議会全体として、中国の対外威圧に対抗し、同盟国を守る姿勢を明確に打ち出した形であり、日本にとっても外交的な追い風となる可能性が高い。一方、中国側がどのように反発するかも注目される。（引用：米連邦議会公式サイト、日テレ）
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