高市首相「解散検討」報道で円急落 市場が警戒する“積極財政リスク”の正体
ニューヨーク外国為替市場で9日、円相場は一時1ドル＝158円台まで急落し、約1年ぶりの円安水準を記録した。背景には、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道がある。
市場が敏感に反応した理由は明確である。解散・総選挙を経て与党が過半数を確保した場合、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」、すなわち大規模減税と財政出動が一気に加速するとの見方が広がったためだ。これは同時に、国債増発が避けられないことを意味する。
為替市場は、政策の中身そのものよりも「将来の財政と金融の制約」を先読みする。積極財政が進めば、国債の供給増を通じて長期金利には上昇圧力がかかる。一方で、日銀が急激な利上げに踏み切れる余地は限られていると見られており、結果として「金利は十分に上げられないが、財政は拡張する」という最も通貨に不利な組み合わせが意識された。
この構図では、海外投資家にとって円は利回り面でも信認面でも魅力を欠く通貨となる。とりわけ、総選挙を前にした減税競争や歳出拡大の可能性は、「将来的にインフレと通貨価値の希薄化で調整されるのではないか」という疑念を強め、円売りを誘発しやすい。
今後の見通しとしては、解散・選挙を巡る報道が続く限り、円相場は不安定な円安基調を余儀なくされる可能性が高い。仮に選挙で高市政権が強い民意を得れば、短期的には円売りがさらに進む場面も想定される。一方、財政運営の具体策や中長期的な財政規律が示されない限り、円安圧力が根本的に解消される可能性は低い。
今回の円急落は単なる政治イベントへの反応ではない。「積極財政をどこまで、誰がどう制御するのか」という、日本経済の根幹に対する市場の問いが、為替という形で表面化した出来事である。（TNW）
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