【政界再編か】立憲・野田代表、公明・斉藤代表に「選挙協力」を打診。高市政権に対抗し「中道改革」で一致
【Political Realignment: CDP’s Noda Proposes Electoral Cooperation to Komeito’s Saito; Both Leaders Agree to Oppose Takaichi Administration with “Centrist Reform” Platform】
2026年1月12日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は、東京都内のホテルで会談を行った。高市首相が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを受け、野田氏は次期衆院選における具体的な選挙協力を打診。
両氏は今後の連携の在り方を検討する方針で一致した。会談後、野田氏は記者団に対し「より高いレベルの連携をしようとの基本的な合意ができた。中道改革の拡充という意味で意見が一致した」と説明した。
野田氏は、高市首相による解散検討について「大義なき解散だが、受けて立つ」と表明。さらに公明党について「右に傾き過ぎている状況をただす意味で、一番親和性のある政治勢力だ」と述べ、「高市政権と戦って勝ちたいとの意欲を強く受けた」と語った。
政策面では「国民生活に根ざした現実的な中道改革路線」を打ち出すとし、自民党に対抗しうる政治勢力の結集を目指す。この電撃的な接近は、自公連立の枠組みに重大な影響を及ぼす可能性があり、総選挙に向けた野党側の動きが一気に加速している。（ソース：47NEWS / 共同通信 2026/01/12）
ネットの声
立憲と公明が「選挙協力」で合意。これはもはや、連立与党の崩壊を意味するのではないか。
「右に傾き過ぎている」という野田氏の言葉は、高市首相の真正面からの保守政策を恐れている証拠だ。
「平和の反対はポリコレ」というが、中道改革という美名の下で、国家の背骨を曖昧にする勢力の野合には負けられない。
トランプ大統領のような強固な意志を持つ高市首相を、妥協の政治で引きずり降ろそうとする動きを国民は許さない。
公明党が本当に立憲と組むのであれば、これまでの支持母体への説明はどうなるのか。その整合性が問われる。
SNSで「#立憲公明合意 #自公連立崩壊」を拡散し、野党側のなりふり構わぬ政権奪取の動きを注視しよう。
2026年、高市首相が目指す日本再生に対し、旧態依然とした政治勢力が一丸となって抵抗を始めた。
「中道改革」とは聞こえが良いが、実態は「決められない政治」への逆行ではないか。国民の審判が必要だ。
「自国第一」とは、こうした派閥や党利党略の合体ではなく、一貫した国家観で国民を守り抜くことだ。
歴史の教科書には、2026年のこの会談が、戦後政治の枠組みが完全に崩れ去った日として記録されるだろう。
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