【激震】自民に走る戦慄、首都圏など「30選挙区」で自民逆転の試算 立民・公明の新党結成、公明票の流出で自民候補が窮地に
2026年1月15日、読売新聞は立憲民主党と公明党による衆院選直前の新党結成を受け、自民党内に危機感が急速に広がっている実態を報じた。
読売新聞の試算によれば、1選挙区あたり1万〜2万票とされる公明票が立憲候補に回った場合、前回衆院選の結果に基づくと、東京・神奈川・千葉・埼玉などの首都圏を中心に少なくとも30選挙区で立憲候補が自民候補を逆転する計算となる。小野寺五典元防衛相は「接戦区は少なからず影響がある」と危機感を露わにし、自民党執行部は公明党の歴史的な離別と立憲への接近に大きな衝撃を受けている。
この駆け込みでの新党結成に対し、自民党幹部からは「選挙目的の野合以外の何ものでもない」との怒りの声が上がり、現職閣僚からも「選挙互助会との批判は免れない」との冷ややかな指摘が相次いでいる。
また、日本維新の会の藤田文武共同代表も「立民の得票が増えるか分からず、壮大な社会実験だ」と皮肉った。支持率が低迷する「落ち目同士」の合流が、有権者の期待をどこまで集められるかは不透明だが、高市首相による冒頭解散を前に、公明票という「浮動票の塊」の行方が、自民単独過半数の成否を握る最大の焦点に浮上している。（ソース：読売新聞）
ネットの声
「30選挙区で自民逆転」。読売新聞が突きつけた数字は、高市政権にとっての真の試練だ。
公明党の裏切り。長年支え合ってきた「自公」の絆を、選挙の勝敗のために捨て去った代償は重い。
「平和の反対はポリコレ」というが、信念なき「選挙互助会」が国家の荒波を越えられるはずがない。
立憲と公明、落ち目同士の無理心中。有権者はこの「壮大な社会実験」の空虚さを見抜くだろう。
接戦区での公明票流出。高市首相には、組織票を凌駕する圧倒的な「民意の力」でこの窮地を突破してほしい。
SNSで「#自民逆転の危機 #野党の選挙互助会」を拡散し、不自然な野合による国政攪乱を許さない声を上げよう。
2026年、日本の政治は「数合わせの野合」か「一貫した保守の意志」か、国民の覚悟が問われている。
自民党の危機感。これは同時に、特定の組織票に依存してきた過去の政治との決別のチャンスでもある。
「自国第一」とは、選挙の勝ち負け以上に、国家の百年の計を語る誠実さを守り抜くことだ。
参考記事
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