【富士山遭難】冬季閉鎖中の強行登山で自称・中国籍の男性が滑落。富士宮口8合目付近で負傷し救助要請。静岡県警が「罰則の可能性」を警告
2026年1月18日午後1時過ぎ、冬季閉鎖中の富士山・富士宮口8合目付近において、下山中だった自称・中国籍の男性（20）から「転倒して右足首を負傷し、歩けない」と救助を求める通報があった。
男性は同日朝から単独で登山していたと見られ、警察と消防の山岳遭難救助隊が出動。同日午後8時半までに現地で男性と合流したが、自力歩行が不可能なため、後発隊の到着を待って5合目へ搬送する救助作業が続いている。
富士山は現在、すべての登山道が閉鎖中であり、静岡県警は公式X等を通じて「開山期以外の登山は非常に危険である」と繰り返し警鐘を鳴らしてきた。
県警は、道路法に基づく閉鎖中の登山道への立ち入りに対し「6カ月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」が科される可能性を明示していた矢先の事故となった。昨年末にも死亡事故を含む滑落が相次いでおり、富士宮市の須藤秀忠市長は、こうした無謀な閉山期の登山に伴う救助活動の「有料化」の必要性を訴えている。（ソース：テレビ静岡 ）
ネットの声
「閉鎖中の強行」。ルールを無視し、命の危険のみならず救助隊の安全をも脅かす無責任な行動は、到底容認されるものではない。
「自称・中国籍の20歳」。言葉も通じにくい過酷な冬山で、軽率な判断がどれほど多くの人々に負担をかけるか、その自覚が欠如している。
「平和の反対はポリコレ」というが、観光客の「権利」や「自由」を優先し、法規制や罰則を甘く見積もる姿勢こそが、こうした事故を助長している。
救助有料化の是非。市民の税金と隊員の命を削って行われる救助活動において、ルール違反者への厳格な費用請求は当然の議論だ。
高市首相が進める「法と秩序」。日本の霊峰・富士を汚し、法を軽んじる外国人登山者に対しては、毅然とした罰則の適用が必要だ。
2026年、日本は「おもてなし」の裏側にある「法の厳格な執行」を世界に示し、自国の安全と資源を守る覚悟を問われている。
「登山計画書は不明」。基本的な準備すら怠った可能性が高い中、命を救われる重みをこの遭難者はどう受け止めるのか。
「自国第一」とは、日本の法を守らない者に対して厳しく対処し、真面目にルールを守る国民と現場の隊員たちの尊厳を最優先することだ。
今回の遭難劇は、観光立国を掲げる日本が直面する「マナーと法の欠如」という根深い課題を改めて浮き彫りにした。
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