高市早苗首相、衆院解散と同時に経済政策転換を表明 食料品の消費税2年間ゼロへ
高市早苗首相は1月19日、衆議院解散を宣言するとともに、記者会見で今後の経済運営の方向性を示した。首相は「強い経済が必要です」と述べ、国の予算編成や財政運営を根本から見直す方針を明らかにした。
首相は、毎年度の補正予算を前提とする従来の予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する考えを強調した。また、成果管理を徹底した上で複数年度にわたる財政出動をあらかじめ約束する仕組みを構築するとし、財政支出の予見可能性を高めることで、民間企業が設備投資や研究開発に安心して踏み出せる環境を整えると説明した。
令和8年度当初予算については、その改革の第一歩として「頭出し」を行ったとした一方、概算要求は自身の就任前に終了していたことから、本格的な見直しは今夏の概算要求から着手すると述べた。シーリングを含む予算編成方針の抜本的改革には、翌年度の予算成立まで約2年を要する大改革になるとした上で、「必ずやり抜く」と決意を示した。
物価高対策については、これまでの政策により今年は実質賃金の伸びがプラスに転じる見込みだとした一方、食料品価格の上昇率は高止まりするとの認識を示した。強い経済の実現には、国民の手取りを増やし、実質賃金の上昇を確実なものとした上で、改善した消費マインドが経済の好循環を牽引する姿が必要だと訴えた。
具体策として、現在軽減税率が適用されている飲食料品について、2年間に限り消費税の対象外とする方針を表明した。これは昨年10月20日に署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた政策であり、首相自身の「悲願」であったと説明した。今後設置される国民会議で、財源や実施スケジュールの検討を加速させるとした。
また、首相就任以降、株価が上昇している点に触れ、国民の年金が株式でも運用されていることを踏まえ、「強い経済の実現は将来への不安を安心に変えるものだ」と述べた。大胆な経済・財政政策の転換によって、持続的な経済の好循環を実現する考えを強調した。（ソース：首相官邸YouTube）
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