【実質増税】NYC・マムダニ市長「税率は据え置き」の裏で評価額引き上げ 実質的な納税負担増と「家賃凍結」のダブルパンチに家主が猛反発
【Hidden Hikes: NYC Property Owners Prepare for Higher Tax Bills as Mamdani Pushes Rent Freeze; Assessments Surge Despite Claims of Unchanged Tax Rates; Landlords Warn of Financial Ruin and Maintenance Cuts Under “Socialist” Policies】
2026年1月20日、ニューヨーク市の不動産所有者たちが、マムダニ市長による「実質的な増税」と「家賃凍結」の矛盾に激しい怒りを露わにしている。市財務局（DOF）が発表した2026年度の暫定評価によれば、1〜3世帯住宅の評価額は平均4.7%上昇し、スタテンアイランドでは5.1%の上昇を記録した。
マムダニ市長側は「税率はマイク・ブルームバーグ以来引き上げていない」と強弁するが、物件の評価額が上がれば、支払うべき固定資産税は必然的に増額される。家賃凍結によって収入を封じ込められながら、裏口からの手法で納税額だけを増やされる「二重の絞り上げ」に対し、家主側は「経営維持のための修繕費が枯渇する」と悲鳴を上げている。
約100棟を所有するCEO、ウンベルト・ロペス氏は「家賃を凍結したいなら、固定資産税も凍結するか引き下げるべきだ。コストが増える中で家賃を上げられないのは矛盾している」と痛烈に批判。
住宅所有者団体も、今回の評価額上昇は事実上の「見えない家賃上昇」であり、最終的には市場価格の物件への家賃転嫁を招くと警告している。
マムダニ氏が掲げる「手頃な住宅」の公約は、その実、不動産所有者を圧迫し、都市の住宅維持を困難にする「収奪」の構図であることが浮き彫りになっており、社会主義的な価格統制と実質増税がもたらす経済的混乱が、全米最大の都市ニューヨークを飲み込もうとしている。（ソース：The Post Millennial / New York Post）
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