米下院委員会、エプスタイン調査でクリントン夫妻を“議会軽蔑”決議へ 司法追及の段階に
1月21日（現地時間）、アメリカ下院の有力委員会で、ジェフリー・エプスタインに関する調査で元大統領ビル・クリントン氏と元国務長官ヒラリー・クリントン氏を“議会軽蔑（Contempt of Congress）”として扱う決議案が可決・前進した。これは、夫妻が委員会の条令（subpoena）に応じて証言することを拒否し続けたことへの対応であり、今後は下院本会議での採決、さらには司法省への送付、起訴リスクにつながる可能性がある。
下院監視・政府改革委員会（Oversight Committee）は共和党の主導で、バイパーティザンの条令を発出したにもかかわらずクリントン夫妻がいずれも対面での証言を拒否したとし、ビル氏に対して34対8、ヒラリー氏に対して28対15の賛成票で“軽蔑”評決を前進させた。いずれも共和党議員が全員賛成し、一部民主党議員も賛成した。
委員会議長ジェームズ・コマー氏（共和党、ケンタッキー州選出）は「条令は単なる提案ではなく法的拘束力を持つ」「どんな元大統領であっても法の上に立つ者はいない」と述べ、クリントン夫妻の対応を“拒絶・遅延・妨害”と断じた。クリントン側は条令が法的根拠を欠くとして異議を申し立て、書面での協力を提供したと主張しているが、委員会は対面での証言を求めて交渉を継続した後、この措置に踏み切った。
“議会軽蔑”は極めて重大な手続きで、違反が確定すれば刑事罰（1年以下の禁錮や最大10万ドルの罰金）を伴う可能性がある。しかし下院本会議での承認と司法省による起訴の判断が必要なため、実際の刑事責任にまで至るかは依然不透明だ。 この動きは、エプスタインの元側近ギスレイン・マクスウェルの2月証言予定とも並行して進展しており、司法当局が長引くエプスタイン関連文書の公開を遅らせていることへの不信が議会で高まっている。（引用：Daily Caller / Reuters / Daily Signal）
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