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高市首相「自民党は移民政策を推進していない」 参政党・神谷氏の批判に正面反論 衆院選討論会

高市首相「自民党は移民政策を推進していない」 参政党・神谷氏の批判に正面反論 衆院選討論会

高市早苗首相(自民党総裁)は26日夜、衆院選(27日公示、2月8日投開票)を前に、与野党7党首が出演したテレビ朝日の討論番組で外国人政策を巡り、「自民党は移民政策を推進はしていない」と明言し、参政党の神谷宗幣代表の主張に反論した。

討論会で神谷氏は、今回の衆院選で訴えたいテーマとして移民政策を挙げ、「移民の総量規制をやるかやらないかが大きな争点だ」と主張した。政府の外国人政策については「移民のさらなる受け入れが決まっている。国民として納得できない」と批判し、自民党政権が続けば「何もしないまま受け入れていくことになる」と警鐘を鳴らした。

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神谷氏はさらに、「排外主義ではない」と前置きした上で、海外事例を引き合いに「移民を受け入れていくと国家が崩れていく例がある」と指摘した。世界最大級の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOの発言にも触れ、「移民政策は世界中で失敗している。日本を移民国家にしたくない」と述べ、衆院選の大きな争点として戦う姿勢を示した。

これに対し高市首相は、「自民党は移民政策を推進はしていない」と明確に否定した。その上で、「秩序ある外国人との共生」を掲げ、不法滞在者ゼロプランの推進や、税金・国民健康保険料の納付状況を在留審査に反映させる方針、帰化や永住権審査の厳格化などをすでに決定していると説明した。

政府は23日、永住や帰化手続きの厳格化、税や社会保険料の未納防止を盛り込んだ新たな総合的対応策を取りまとめた。外国人による土地取得ルールの検討や、日本語・社会制度を学ぶプログラム創設も明記されており、外国人政策の管理強化が進められている。(引用:産経新聞

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