NHK、来年度に全都道府県で支払督促2000件実施へ 受信料徴収を大幅強化
NHKは2026年1月28日、来年度に全国すべての都道府県で受信料の支払い督促を実施し、年間で過去最多となる約2000件の民事手続きを行う方針を明らかにした。受信料の「公平負担」を掲げ、未納世帯や事業所への法的対応を一段と強化する構えである。
NHKは昨年10月、本部に「受信料特別対策センター」を設置し、支払督促による民事手続きを本格化させた。設置後の2025年10～12月の3か月間で、全国で398件の支払督促を申し立てており、これは前年度1年間の実績の3倍超に当たる。
今年度は2026年3月末までに、支払率が低い大都市を中心として全国で約750件の督促を行う予定で、東京、大阪、千葉、埼玉、愛知、沖縄の6都府県では過去最多の件数となる見通しである。（引用：オリコンニュース）
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ネットの声
2000件はさすがにやり過ぎでは。
さっさとスクランブルにしろ！
見たくもない反日、捏造垂れ流しておいて、何が受信料だ、ぼけ！。
未納対策より、制度そのものを見直すべき。
民事手続きまで行く公共放送って異常だ。
ここまで強硬だと反発が広がるだけでは。
受信料制度への不満を無視してる、即刻解体。
徴収強化より、まず説明責任を果たすべき。
視聴環境が多様化している現実を見ていない。
国民の理解を得られないまま数だけ増やしている。
これで本当に信頼回復につながるのか疑問。
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