「消費減税」より「社会保険料引き下げ」を！チームみらいの公約が支持される理由
総選挙がスタートし、各メディアから序盤の情勢調査が発表されました。大方の予想通り、自民党が単独過半数を獲得する勢いを見せる一方で、野党第一党を目指す勢力は「中道改革連合」という聞き慣れない名称への変更もあり、知名度不足から苦戦を強いられているようです。
そんな中、にわかに注目を集めているのが、「チームみらい」の躍進です。
わずか15人の候補者ながら、情勢調査では勢いによっては6議席を獲得する可能性が指摘されています。これは、共産党の議席数に迫る、あるいは追い抜くかもしれないという驚くべき勢いです。
彼らが支持を集めている最大の理由は、他の既成政党がこぞって掲げる「消費減税」という甘い言葉に背を向け、
「消費減税はやりません」と断言した点にあります。
（ちなみに私はチームみらいを政党として支持は全くしていません）
国際社会からも警告される消費減税
こうした消費減税の危険性は、日本国内だけでなく国際的にも強く指摘されています。象徴的なのが、ダボスで米国のベッセント財務長官が、日本の片山財務相に対し、消費税減税を明確に批判した発言です。
日米の財務当局間の協議の中で、ベッセント長官は、日本が消費税減税に踏み切れば財政規律が緩み、財政赤字の拡大と円安圧力を一段と強める可能性があると警告しました。
これを懐疑的に見る人もいるようですが、ベッセントの介入以降、高市首相や片山財務相が選挙演説で「消費税減税」に全く触れなくなったことが、事実であることを証明しています。
これはほぼ断言できますが、自民党が勝利し高市政権が続いたとしても飲食料品の減税は行わないと思います。
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