ニューヨーク市長マムダニの「社会主義的公約」、予算規約と州当局の壁で頓挫
ニューヨーク市のゾラン・マムダニ市長(民主社会主義系)は、選挙戦で「無料バス」「ユニバーサル保育」「市営食料品店」など大胆な社会福祉政策を訴えて当選したが、地方単独で税率を引き上げる権限がなく、構想の実現が事実上不可能となっていると報じられている。
ニューヨーク州憲法の規定により、地方自治体は単独で所得税や法人税率を引き上げられず、州議会と知事の承認が必要だ。州知事キャシー・ホクル氏は富裕層に対する増税を否定しており、マムダニ氏が提案した富裕層・企業への大幅な増税案は採用されていない。これにより、予定していた歳入確保のメカニズムが崩れたとの指摘がある。
さらに市財政は深刻な赤字を抱えており、NYC監査官は2026~27年度で合計約126億ドルの財政ギャップを見込むと発表。無料バスやユニバーサル保育といった公約は、必要な財源が確保できない状況にあると伝えられている。
また無料バスの実施には州管轄のMTA(大都市交通局)の承認が必要であり、同局は試行結果から無料運賃の効果に懐疑的であるとの見解を示している。市営食料品店や家賃凍結政策なども、市議会の承認や法的手続きが不可欠で実現性は低いと指摘されている。(引用:The Gateway Pundit)

記者:キャシー・ホークル知事は、ニューヨーク州で最も裕福な人々や企業に対する増税には関心がないと述べています。
マムダニ:私たちは、最も裕福な層に対して2%の増税を行いたい。富裕層は出て行きません。
記者:知事は「やらない」と言っていますが……。
マムダニ:これは実施される必要がある、ということを明確にしていきます。
Reporter:
Gov Kathy Hochul says she’s not interested in raising taxes on the wealthiest people and corporations in New YorkMayor Zohran Mamdani:
We want to raise taxes for the wealthiest by 2%. Millionaires won’t leave.Reporter:
The Governor said she’s not doing it…… https://t.co/7bnuHDXJzO pic.twitter.com/0IwUFrraPM— MJTruthUltra (@MJTruthUltra) January 28, 2026

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