中国人民解放軍関連の学校に在籍していた中国人研究者が、アメリカの大学や国立研究所などで働いている
米国の監視団体アメリカン・アカウンタビリティ・ファウンデーション（AAF）の報告書は、中国共産党や人民解放軍と関係が深いとされる中国の大学出身者が、ハーバード大学など米国の有力大学や国立研究機関で研究に従事している実態を指摘し、国家安全保障上の懸念を提起した。
対象となったのは、中国の軍事研究と密接な関係を持つ「国防七子（Seven Sons）」や、中国国家国防科技工業局（SASTIND）傘下の大学出身の研究者らで、AI、半導体、量子技術、材料科学、核工学など軍民両用（デュアルユース）の分野に関わっているとされる。報告書は、こうした研究者の一部が米国の連邦資金や国防関連資金を受ける研究に参加している点を問題視し、知的財産や先端技術の流出リスクを警告した。
具体例として、ウィスコンシン大学やローレンス・バークレー国立研究所、インディアナ大学、ハーバード大学、ミシガン州立大学などで活動する研究者が挙げられ、それぞれがPLA関連大学やSASTIND管理大学の出身であると指摘されている。これらの中国側大学は、極超音速兵器、無人システム、サイバー戦、航空宇宙など軍事研究の中心的役割を担う機関とされ、卒業生が中国の軍事・防衛産業に多数進んでいるとの分析も紹介された。また、一部の研究者は米政府機関や国防関連プロジェクトから資金支援を受けているとされ、安全保障上の懸念が強調されている。
米議会の対中委員会やシンクタンクの報告も引用され、中国の「軍民融合」戦略の一環として海外の研究機関への浸透が行われている可能性が指摘された。FBI関係者のコメントとして、移民政策や大学制度を通じた浸透が広範な安全保障課題となっているとの見解も紹介されている。報告書は最終的に、こうした人材の受け入れ体制や安全審査の強化を求め、国家安全保障の観点から警戒を促している。（Justthenews）
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