米下院、「SAVE法案」を可決　投票時に市民権証明を義務付けへ　不正選挙をしたい民主党は反対

米下院、「SAVE法案」を可決　投票時に市民権証明を義務付けへ

米下院は、連邦選挙における投票資格の厳格化を目的とした「SAVE法案（Safeguard American Voter Eligibility Act）」を可決した。これは有権者登録時に米国市民であることを証明する書類の提出を義務付ける内容であり、選挙制度を巡る大きな政治争点として注目を集めている。

同法案は、1993年の全米有権者登録法（NVRA）を改正し、連邦選挙への登録には「米国市民であることの文書証明」を必要とする仕組みを導入するものである。郵送やオンラインによる登録についても条件が厳格化される可能性があり、各州には非市民の有権者名簿からの除外手続きなどが求められる内容となっている。

共和党側は、選挙の信頼性を確保し不正投票を防止するために必要な措置であると主張している。法案は以前にも下院を通過した経緯があるが、上院で審議されず成立には至らなかった。

米国上院における「フィリバスター」と「60票ルール」（＊）のため、この法案が米国上院で可決されるとは予想されていないが、アナ・パウリナ・ルナ下院議員は最近、上院指導部がいわゆる「ゾンビ・フィリバスター」を無効化し、常設フィリバスター規則を使用してこの法案をトランプ大統領の机に送る方向に動いていることを示唆した。

今回の可決を受け、今後は上院での審議や政治的駆け引きが焦点となる見通しである。選挙制度改革を巡る議論は、2026年の政治情勢に大きな影響を与える可能性がある。（引用：The Gateway Pundit）

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（＊）米国上院のフィリバスターとは、少数派議員（現在は民主党）が長時間の討論などを通じて採決を遅らせ、法案成立を阻止できる制度である。現在は実際に長時間演説を続けなくても反対を表明するだけで発動されることが多い。

このフィリバスターを打ち切り採決に進むためには「クローチャー」と呼ばれる手続きが必要で、その成立には上院100議席のうち60票の賛成が求められる。

最終的な法案可決自体は過半数で可能だが、まず60票を集めなければ議事を前に進められないため、「60票の壁」と呼ばれる。これにより超党派合意が必要となり、法案成立の大きなハードルとなっている。

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JUST IN: 🇺🇸 US House officially passes SAVE Act, requiring proof of citizenship to vote. pic.twitter.com/fFcg0pk8A6

— Remarks (@remarks) February 11, 2026