メローニ政権、不法移民対策に“軍隊”導入へ メローニ首相率いる政府は、海軍による「海上封鎖」権限を導入する法案を閣議決定
2026年2月11日（現地時間）、イタリアのジョルジャ・メローニ首相率いる政府は、不法移民対策を大幅に強化する法案を閣議決定した。
この法案の最大の特徴は、海軍による「naval blockade（海上封鎖）」権限の導入である。例外的な移民圧力や公共秩序・国家安全への深刻な脅威が発生した場合、イタリア領海への船舶進入を最大30日間禁止でき、延長により最長6か月まで封鎖が可能となる。対象は主に移民を乗せたボートや救助船であり、違反した場合は船舶没収や高額罰金が科される可能性がある。
法案にはこのほか、国外退去手続きの迅速化、人身売買・密航業者への刑罰強化、国境監視体制の拡大なども盛り込まれている。メローニ首相はこれを「国境を守るための決定的措置」と位置づけ、「決意ある政府に不可能はない」と強調した。今回の内容は、同首相が以前から掲げてきた海上封鎖政策を事実上具体化したものであり、地中海ルートからの移民流入阻止を主目的としている。
ただし、法案は現時点で議会（上下両院）の承認が必要であり、施行には至っていない。報道はReuters、AP News、Al Jazeera、The Guardianなど複数の主要メディアでなされており、保守派からは国境管理強化の象徴として評価されている一方、人権団体や野党からは国際法違反の可能性や人道的危機を招く懸念が指摘されている。SNS上では「軍を国境に配備」といった表現も見られるが、実際の政策は主に海軍による海上阻止措置が中心であり、陸上国境への軍展開とは性質が異なるものである。（ロイター、AP）
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