若者の「もう限界」が動かした――チームみらい11議席は偶然ではない 勝つべくして勝った
・最初に申し上げておきますが、私はチームみらいという政党を支持していません。
2026年衆院選で、チームみらいは結党わずか9ヶ月で比例代表を中心に11議席を獲得しました。得票率6.66%、381万票超です。政治評論家が「新興政党の躍進」と騒いでいます。
敗れた政党やその支持者は、自らの政策の愚を認めず、チームみらいを支持する人はバカだ、みらいは詐欺師だ、とか言っているようですが。
しかし、これは「情弱が騙された」結果でも、組織票の賜物でもありません。若者と現役世代が、初めて自分の声で「社会保障の負担を減らしてくれ」と叫んだ結果です。
その象徴が、安野貴博党首のこの発言です。「ご高齢の方の医療費の窓口負担割合、今1割2割するものを原則3割にする」
チームみらいの11議席は、奇跡でも偶然でもありません。現役世代の悲痛な現実が、消費税減税の幻想をぶち壊した証拠です。もっと言えば、若者世代の「もう限界だ」という叫びです。
■社会保障の財源論から逃げなかった唯一の政党
社会保障の財源をどう確保するのか? 他の政党が「消費税減税!」とポピュリズムを競う中、チームみらいは真っ向から現実を突きつけました。高齢者の医療負担を増やして、現役世代の負担を減らす。シンプルで、痛みを伴いますが、唯一持続可能な道です。
現行制度の異常さ――75歳以上の「優遇」が現役世代を食い潰しています。今、日本の高齢者医療はこうなっています。
75歳以上の窓口負担:原則1割(約73%)、2割(約20%)、3割(約7%)。後期高齢者医療費の約4割は、現役世代(主に協会けんぽや組合健保を通じた支援金)が負担しています。
つまり、80歳や90歳の医療費の多くを、子育て真っ最中や住宅ローンを抱える30〜50代が肩代わりしているということです。これは「老人デモクラシー」の極みです。高齢者票を気にする政治家が、票田を守るために作った制度が、若者を貧困化させ、少子化を加速させています。

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