無料を与えると約束したNY市長マムダニ、予算不足で増税示唆　固定資産税引き上げにNY市民激怒

ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は2026年2月17日、暫定予算案を発表し、市の財政不足を埋めるためにはニューヨーク州のキャシー・ホックル知事の承認が必要だと説明した。承認が得られない場合、固定資産税の引き上げが避けられず、市民の生活費増加につながる可能性があると述べた。今回の財源は主に社会福祉事業に充てられるとしている。

マムダニ市長は、財政危機を解決する「2つの道」があると説明した。第一の選択肢は、最も裕福なニューヨーク市民や収益性の高い企業への増税であり、構造的な不均衡の是正を掲げた。年間100万ドル以上の所得層や大企業への所得税引き上げを州と協力して進めるべきだと主張している。

一方で、この方針が実現しない場合、市が直接コントロール可能な歳入源として固定資産税の引き上げを検討せざるを得ないとし、最大9.5％の増税が「最後の手段」として示された。市長は、危機が解消されなければ毎年同様の困難な選択を迫られるとの認識を示した。

しかし、こうした政策は結果として住宅所有者や中間層への負担増につながる可能性があり、財政運営の責任や増税依存への懸念が指摘されている。州の承認を前提とした富裕層増税が実現しなければ、固定資産税という形で一般市民への影響が避けられない構図であり、政策の実効性や負担配分をめぐる議論が強まっている。

マムダニ市長は、いずれの選択肢も採らなければ約47億ドルの歳入不足が残ると述べ、早急な対応の必要性を強調したが、増税を前提とした財政運営への批判も広がっている。（引用：The Post Millennial）

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就任わずか45日で、ゾーラン・マムダニは、自身の公約を実現するために「レイニーデイ基金（緊急用積立金）」や退職者医療給付準備金を取り崩し、さらに固定資産税を引き上げることを「余儀なくされる」と発言した。これは本人の言葉である。ニューヨーク市は崩壊寸前だ。

🚨 JUST IN: After just 45 DAYS in office, Mayor Zohran Mamdani just said he’ll be “forced to raid the rainy day fund, retiree health benefits reserve, AND increase property taxes” to fund his BS promises

Those are HIS WORDS!

NYC is circling the drain pic.twitter.com/XbGo1u4zq0

— Nick Sortor (@nicksortor) February 17, 2026