最高裁トランプ関税は違法→違法判断は関税の「一部」／返還は確定ではなく、今後の法的争い次第
✅ 違法判断は関税の「一部」
✅ 1750億ドルは、その関税で徴収された収入規模の推定
✅ 返還は確定ではなく
👉 最高裁が違法と判断したのは「すべての関税」ではなく、一部の関税措置。
具体的には：
■ トランプ政権がIEEPA（国際緊急経済権限法） を根拠に発動した関税の一部について、
👉 「議会承認なしに広範な関税を課すのは大統領権限を逸脱している可能性がある」として違法と判断された、という構図です。
■ 1750億ドルとは何か
これは：👉 過去約1年間に、問題となった関税によって徴収された関税収入の総額（推定）
つまり：
• 関税そのものが1750億ドルではない
• 「違法と判断された可能性のある関税によって徴収された金額」が約1750億ドル
■ 返還について
• 返還対象になる可能性がある
• ただし 自動返還ではない
• 長期の訴訟になる可能性
トランプ大統領は2026年2月20日、連邦最高裁が広範な関税措置の一部を違法と判断したことを受け、代替措置として全世界を対象に10％の追加関税を導入すると発表した。関税は1974年通商法122条に基づくもので、既存の関税に上乗せされ、最大150日間の期間で適用される見通しである。 
今回の措置は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠として発動していた関税が、議会承認なしでは大統領権限を逸脱しているとして最高裁に違法と判断されたことが背景にある。トランプ大統領は記者会見で「深く失望している」と述べ、判事の判断を強く批判し、最高裁が外国の利益に影響されている可能性に言及した。 
通商法122条は、深刻な国際収支問題が発生した場合に大統領が迅速に関税措置を導入できる制度で、最大15％の関税を課す権限が認められている。今回の措置は調査手続きを必要とせず迅速に実施できる点が特徴である。トランプ氏はさらに、通商法232条（国家安全保障）や301条（不公正貿易慣行）を用いた追加調査を開始し、将来的により高い関税率を設定する可能性にも言及した。「長年米国を不当に扱ってきた国」には一段と厳しい措置を取る可能性があると示唆している。 
また、最高裁判断により、過去1年間で徴収された約1750億ドルの関税収入が返還対象となる可能性が浮上しているが、トランプ氏は返還問題は長期の訴訟になるとの見方を示し、自動的な返還は起こらないとの認識を示した。 （ロイター、AP、ブルームバーグなど）
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