「オールドメディアが、トランプ相互関税は違憲だと米最高裁が判決を出した」と狂喜乱舞している件の事実はこちら👇
ケビン・オレアリー 「相互関税に何の問題もない。ある国が10％のVAT税を課し、米国でそれをVAT税と呼ばないなら、こちらも10％の関税を課すだけでいい。それに何の問題もない。」
O’Leary: There’s nothing wrong with reciprocal tariffs. If a country adds a 10% vat tax and we don’t call it vat tax in the U.S., we’ll just do a 10% tariff—there’s nothing wrong with that. pic.twitter.com/rEWSXLWLBz
— Acyn (@Acyn) February 20, 2026
→「最高裁がトランプ政権の全部の関税をダメにしたわけではない。
→IEEPAという緊急法を根拠にした一部の関税だけが違法とされただけ。
→通常の通商法や議会ルートで課された関税は今後も有効。
→実際の2026年2月20日の最高裁判決でも、まさにこの点が核心で、IEEPAに基づく関税は無効になったものの、他の法律に基づく関税は影響を受けず。
→トランプ政権もすぐに別の法律で10%グローバル関税を再導入した。
→関税自体は議会の承認があれば合法的に課せられる。
→ 最高裁が無効としたのは、IEEPA（国際緊急経済権限法）という緊急事態用の法律に基づいて大統領が一方的に課した特定の関税だけ。
→ IEEPAは本来制裁（sanctions）を目的とした法律で、広範な関税（broad tariffs）を課す権限を与えていないと判断されたため違法とされただけ。
→ それ以外の関税（例：Section 232、Section 301など、議会が与えた権限や通商法に基づくもの）は、適切な手続きで課された限り有効のまま残る。
Q「では大局的に見て、関税が少ないほうが世界にとって良いと思いますか？
この特定の状況について話しているのは理解していますが、大統領の権限を抑制し、将来別の大統領の下で同じことが起きないようにすることは、こうした混乱を防ぐことにつながるのでしょうか？」
ケビン・オレアリー「いいえ。今回問題になったのは、制裁的な意味で課された関税だったというだけです。
相互関税そのものに問題はありません。たとえば、ある国が10％の付加価値税（VAT）を課しているなら、アメリカではそれをVATとは呼ばず、単に10％の関税を課せばいいだけです。それは昔から続いてきた安定した関税交渉の形です。
しかし、今回の期間中には懲罰的な関税が使われていたケースがあり、最高裁は今朝それを審理し、『それは税金に当たる。議会の承認がなかった以上、認められない』と判断しました」
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