【エプスタイン余波】キア・スターマー英首相最側近、マクスウィーニー辞任の衝撃 ―― 「検閲の黒幕」と「児童買春疑惑」の接点

政治

2026/2/25

【エプスタイン余波】英首相最側近マクスウィーニー氏辞任の衝撃 ―― 「検閲の黒幕」と「児童買春疑惑」の接点

【Epstein Aftermath: The Fall of Starmer’s Top Aide McSweeney — The Link Between the “Censor-in-Chief” and the Scandal】

米メディア「アメリカン・シンカー」は2026年2月、キア・スターマー英首相の首席補佐官を務めたモーガン・マクスウィーニー氏の電撃辞任について、ジェフリー・エプスタインにまつわるスキャンダルと言論自由への侵害という二つの側面から報じた。同氏は、労働党を再建し政権奪還に導いた「左派で最も影響力のある人物」と目されていたが、2月8日、その政治生命は突如として断たれた。

辞める直接の引き金となったのは、駐米大使を務めていたピーター・マンデルソン氏との不適切な関係だ。マンデルソン氏は、未成年者への性的搾取を行っていた故エプスタイン氏との長年にわたる親交が発覚し、公職における不正行為の疑いでロンドンで逮捕された。マクスウィーニー氏は、この疑惑を把握しながらマンデルソン氏のセキュリティ審査に介入して駐米大使就任を後押しし、疑惑浮上後も擁護を続けたとして、隠蔽への関与が強く疑われている。

しかし、より深刻視しているのは、マクスウィーニー氏が長年主導してきた「デジタル検閲」の実態だ。同氏はNGO「レイバー・トゥギャザー（Labour Together）」を通じて、「デジタル・ヘイト対策センター（CCDH）」などの組織を設立・支援。これらは草の根活動を装いつつ、実際には保守系メディアやブレイグジット支持層をターゲットに、広告主に圧力をかけて収益源を断つ「検閲工作」を展開していた。同組織は過去に不適切な政治献金で制裁も受けている。

スターマー首相は当初、「政権に不可欠な人物」としてマクスウィーニー氏を固守したが、最終的には辞任を認めざるを得なかった。記事は、言論の自由を脅かしてきた「検閲の黒幕」が、皮肉にも自らが守ろうとしたエプスタイン人脈の闇によって自滅したと指摘。スターマー首相自身の進退も危ぶまれる中、このスキャンダルは英政権に致命的な打撃を与え続けている。（ソース：