「旧姓単記」問題の意外な目的 ―― 選択的夫婦別姓を超えた「戸籍解体」と個人化への移行

事件

2026/2/27

「旧姓単記」問題の意外な目的 ―― 選択的夫婦別姓を超えた「戸籍解体」と個人化への移行

2026年2月25日配信の「門田隆将チャンネル」にて、ジャーナリストの門田隆将氏は、自民党と日本維新の会の連立合意に含まれる「旧姓（通称）の法的効力付与」を巡る問題に警鐘を鳴らした。門田氏は、現在議論されている「旧姓の単記（併記ではなく旧姓のみの記載）」の導入は、単なる利便性の向上ではなく、日本独自の「家族」を単位とする社会構造を根底から破壊する、事実上の「戸籍解体」への第一歩であると分析した。

門田氏が最大の懸念として挙げたのは、パスポートやマイナンバーカード、運転免許証などの公的証明書に旧姓のみの記載を認めることの危険性だ。これにより、戸籍上の氏名と公的な身分証明書の氏名が異なる「一人物二氏名」の状態が公認されることになり、マネーロンダリングや詐欺、不法な「背乗り（はいのり）」といった犯罪に悪用されるリスクが激増すると指摘。これは日本のパスポートの国際的な信頼性を失墜させ、国家の安全保障を脅かす重大な問題であると強調した。

さらに門田氏は、この動きの背景に、日本を欧米のような「個人単位」の管理社会へと変容させようとする左翼的イデオロギーやグローバルスタンダードを信奉する一部官僚の意図を読み取っている。戸籍制度は「家族」を最小単位としてルーツを守る日本独自の良き伝統であるが、「旧姓単記」によって戸籍を有名無実化させ、個人をバラバラに管理する「根無し草の国家」へと移行させようとする勢力が存在すると論じた。

高市早苗首相については、「この問題の本質を誰よりも理解している」と信頼を寄せつつも、連立パートナーである維新への義理や党内リベラル派の圧力により、厳しい判断を迫られている現状を解説。門田氏は自身が地方の自民党幹部や議員に直接働きかけを行っていることを明かし、保守現実派の国民が声を上げ続けることで、高市首相がこの「国家の根幹を揺るがす案」を最終的に退けるよう後押しすべきだと締めくくった。（ソース：