トランプ大統領「必要なら米軍をイランに派遣する可能性を排除しない」 戦争は「予定よりはるかに早く」進んでいる
トランプ大統領は3月2日、ニューヨーク・ポストの取材に対し、イランへの軍事作戦について「必要であれば地上部隊の投入も排除しない」と述べた。
イスラエルと連携して実施した対イラン攻撃「オペレーション・エピック・フューリー」は「予定よりはるかに前倒しで進んでいる」と強調し、指導部の排除は当初4週間かかると見込んでいたが、わずか1日で49人を殺害したと説明した。現在、米軍部隊はイラン国内に展開していないが、ヘグセス国防長官も地上軍投入の可能性を否定していない。
大統領は、ジュネーブでの最終協議後に攻撃を決断したと明かし、イランが破壊された核施設とは別の場所で核兵器製造に向けた濃縮活動を再開していたとの情報があったと主張。「核兵器を持とうとしていた。だから完全に破壊した」と述べた。また、イランによる報復テロについては「対処する」と語った。
世論調査については、ロイター／イプソス調査で支持27％、不支持43％、CNN／SSRS調査で支持41％、不支持59％との結果が出ている。
しかし大統領は「世論は低いとは思わない」「世論は問題ではない。正しいことをしなければならない」と述べ、「沈黙の世論調査」「沈黙の多数派」が存在すると主張した。
さらに「47年間続いてきた問題だ」とし、1979～81年の在テヘラン米大使館人質事件や、1983年ベイルート兵舎爆破事件（米兵241人死亡）を例に挙げて対イラン強硬姿勢の正当性を訴えた。2015年のオバマ政権によるイラン核合意についても「史上最も愚かな合意かもしれない」と批判している。
空爆ではイラン最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したとされる。一方、イランの反撃によりクウェートの米作戦拠点が攻撃され、少なくとも4人の米軍関係者が死亡した。大統領は戦闘期間を「4週間程度」と見積もりつつも、さらに短縮される可能性を示唆している。（ニューヨーク・ポスト）
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