中国国営メディアは、中国共産党系のネットワークが主催するイラン戦争反対の抗議活動を宣伝している。

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2026/3/4

中国国営メディアは、中国共産党系のネットワークが主催するイラン戦争反対の抗議活動を宣伝している。

中国共産党（CCP）系メディアが、トランプ大統領によるイランへの軍事作戦に反対する米国内の抗議活動を相次いで取り上げ、広く報じていることが明らかになった。抗議を主導したのは、ANSWER連合、ピープルズ・フォーラム、コードピンク、社会主義解放党（PSL）などの左派団体で、いずれも実業家ネヴィル・ロイ・シンガム氏の資金ネットワークとの関係が指摘されている。

米国とイスラエルは週末、テヘランの指導部や軍事施設を標的に攻撃を実施。これに対し、ニューヨークやワシントンなど全米各地で即座に反戦デモが組織された。中国の国営通信新華社は、ニューヨークの抗議集会を詳報し、ピープルズ・フォーラムの教育ディレクター、ラヤン・フレイハン氏の発言を繰り返し引用。

「米国は5,000発以上の核弾頭を保有している」とする主張などを紹介した。中国日報、CGTN、グローバル・タイムズ、人民日報、China.orgなども同様の記事や映像を配信している。

これら中国国営メディアは、抗議写真や動画を掲載し、「反戦の声が全米で広がっている」と強調した。ANSWERやPSLは、トランプ大統領が作戦開始を発表した直後に全国行動を呼びかけ、数時間以内に各都市で集会を実施したと発信している。

シンガム氏は中国との関係が報じられており、下院監視委員会は同氏に対する召喚状を承認するなど、資金の流れを巡る調査も進められている。（Justthenews）