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高市首相「SANAE TOKEN」関与否定 運営の溝口氏に批判噴出、堀江氏、藤井氏らにも厳しい声

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高市首相「SANAE TOKEN」関与否定 運営の溝口氏に批判噴出、堀江氏、藤井氏らにも厳しい声

暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」をめぐり、高市早苗首相が関与を全面否定したことで、発行元や関係者に批判が広がっている。

問題となっているトークンは、Web3コミュニティ「NoBorder DAO」が2月25日に発行した暗号資産で、「Japan is Back」プロジェクトの一環として、政策に関する意見を収集する「ブロードリスニング」への参加者にインセンティブとして付与する目的で設計されたとされる。アプリ上で集めた国民の意見を政治家に届け、政策立案に活用することを掲げていた。

しかし、このトークンは一時、初値から約30倍に急騰した後に急落。運営関係者による売買疑惑や法的リスクが指摘されるなど、透明性をめぐる批判が高まっていた。

こうした中、首相は3月2日、Xで「SANAE TOKEN」という名称の暗号資産について「私は全く存じ上げませんし、事務所側も内容を知らされていない。承認を与えた事実もない」と説明し、自身や事務所の関与を完全に否定した。

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騒動の中心となっているのは、プロジェクトを主導した実業家の溝口勇児氏である。同氏はYouTubeチャンネル「REAL VALUE」でトークンを紹介する動画を公開し、堀江貴文氏や三崎優太氏ら著名実業家とともにプロジェクトの意義を語っていた。動画内では、高市首相側とコミュニケーションを取っているかのような発言もあり、関係性を示唆する内容として受け止められていた。

首相の否定後、SNSでは「名前の無断利用ではないか」「説明責任を果たすべきだ」といった批判が相次いだ。動画内で賛同発言をしていた堀江氏や三崎氏、さらにプロジェクトに関与したとされる京都大学大学院の藤井聡教授にも説明を求める声が広がっている。

溝口氏はXで「関係者と話している」「事実関係や責任の所在を整理する」と投稿し、今後説明する考えを示しているが、3日午後時点で主要な関係者からの詳細な説明は出ておらず、騒動は収束していない。女性自身

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