高市首相は関与を否定も、暗号資産「SANAE TOKEN」巡り関係団体・後援会の宣伝活動に波紋

高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、関係団体の発言や宣伝活動が波紋を広げている。高市首相は3月2日、Xで「名前のせいか誤解があるようだが、このトークンについては全く存じ上げない」と述べ、関与を全面的に否定した。これにより、首相とプロジェクトとの関係をめぐる議論が一気に広がった。 ([週刊女性PRIME])

騒動の発端は2月25日に公開されたビジネス系YouTube番組「REAL VALUE」で、Web3コミュニティ「NoBorder DAO」によるプロジェクトの一環としてサナエトークンが紹介されたことだった。番組では、格闘技イベント「BreakingDown」のCOOで起業家の溝口勇児氏が、政治参加を促す仕組みとしてトークンを活用する構想を説明し、名称は民主的に選ばれたリーダーを象徴する言葉として「サナエ」を冠したものだと語った。出演していた実業家の堀江貴文氏らも、社会参加のインセンティブとしてトークンを使う試みに一定の理解を示していた。 ([Excite])

しかし番組内では、溝口氏が「高市氏側とコミュニケーションを取っている」と受け取れる発言をしたこともあり、首相が関与しているとの印象が広がった。さらに、SNS上では高市首相の後援会を名乗るアカウントがトークンを宣伝する投稿をしていたことも確認され、混乱が拡大したとされる。 ([ライブドアニュース])

高市首相が関与を否定した後、プロジェクト関係者の間でも責任の所在を巡る動きが表面化した。トークンの設計や発行を担当した企業側は、詳細な運営については自社が担っていたと説明。一方、溝口氏はSNSで関係者と事実関係を整理していると述べ、説明を行う意向を示した。

また、高市氏の後援会とされる団体「チームサナエ」が宣伝に関与していた疑いが浮上している。SNS上では同団体の関係者がトークンを紹介する投稿を行い、プロジェクトを後押ししていたとみられる。

ネット上では、現職首相の名前を用いた仮想通貨プロジェクトの在り方や宣伝方法を疑問視する声が相次いでおり、関係者への説明を求める意見も広がっている。 ([週刊女性PRIME])

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ネットの声

サナエトークンを手短にまとめる

・後援会は知っていたがトークンが何か知らなかった（と言う）

・許諾は後援会が出した。おそらく画像や名前の使用も住所も代表者も名義貸し

・金融庁の許可を受けていないのに日本向けに販売していた…

— 【永江の新垢】Web系コンサルタント兼マーケッターのai使い (@IssekiNagae) March 3, 2026

公認の後援会が宣伝に加担してるんだから責任を問われて当然でしょうが。何言ってんの。
仮に高市さんがまったく預かり知らぬところだったとして、それが免罪符になるとでも？
総理大臣がそんな体たらくで良いと思っているのか？
あの界隈を壊滅させる勢いで責任取らせて、猛省してもらわければ困る。 https://t.co/mitm6o7YEK

— TJK (@TJK07370425) March 3, 2026