下院監視委員会は、ティム・ウォルツ政権が不正行為を知りながら行動を起こさなかったと結論付けた
米下院監視委員会は、ミネソタ州の社会福祉制度をめぐる大規模な不正問題について調査した中間報告を公表し、ティム・ワルツ州知事の政権が早い段階から不正の兆候を把握していたにもかかわらず、十分な対策を講じなかったと結論付けた。報告書は、州政府の複数の高官が証言した内容を基に作成されたもので、州政府が不正の存在を認識していた時期や対応の経緯が詳細に示されている。
調査によれば、問題となったのは主に連邦政府の資金が投入された福祉プログラムで、特に食料支援や保育支援などの制度を悪用した詐欺が長年にわたり横行していたとされる。議会の調査では、ミネソタ州教育局（MDE）や人間サービス局（DHS）などの関係機関を管轄する州当局者9人の証言が収集され、州政府の内部で不正に関する警告が共有されていた実態が明らかになった。
証言によると、州政府には少なくとも2020年4月までに不正に関する情報が伝えられており、州知事室や州司法長官キース・エリソンの事務所もこうした懸念を認識していた可能性があるとされる。さらに、保育補助制度では2018年の時点で州議会の監査機関が不正の兆候を指摘しており、補助金の不正請求やキックバックの疑いなどが問題視されていた。
また、新型コロナ関連の食料支援事業を巡る「Feeding Our Future」事件では、州当局が2021年に同団体への資金供給を停止しようとしたものの、訴訟を起こされる可能性を懸念して資金支給を再開した経緯も証言で明らかになった。この事件では連邦検察が2021年に47人を起訴し、総額2億5000万ドル規模の不正とされた。
下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は、州政府が不正の兆候を把握していながら適切な対応を怠り、内部告発者に報復的な対応を取ったと指摘している。一方、ワルツ知事はこれまで、不正問題への対処を優先課題としてきたと説明している。委員会は今後、ワルツ知事とエリソン司法長官を議会に招き、証言を求める予定である（Justthenews）
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