仮想通貨「サナエトークン」片山大臣が激怒して金融庁出動　高市政権を揺るがす詐欺的スキームの全貌

仮想通貨「サナエトークン」の闇　金融庁出動と高市政権を揺るがす詐欺的スキームの全貌

2026年3月4日、ジャーナリストの須田慎一郎氏は自身のチャンネルにおいて、高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「サナエトークン」を巡る深刻な疑惑を告発した。本件はすでに金融庁が本格的な調査に乗り出しており、片山さつき財務大臣も「怒り心頭」の態勢で、行政当局によるスピーディーな対応が始まっている。

須田氏の調査によれば、騒動の起点は政治系YouTubeチャンネル「ノーボーダー」を運営する「合同会社ノーボーダーDAO」にある。同組織はブロックチェーン技術を用いた自律分散型組織（DAO）の形成を標榜し、アプリ開発やコミュニティ内での投票権として「トークン」の活用を計画していた。

高市首相は関与を否定も、暗号資産「SANAE TOKEN」巡り関係団体・後援会の宣伝活動に波紋

高市首相は関与を否定も、暗号資産「SANAE TOKEN」巡り関係団体・後援会の宣伝活動に波紋高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、関係団体の発言や...続きを読む

当初は、高市首相の応援団である「チームさなえ」や京都大学の藤井聡教授らも、健全なコミュニティ形成の手段としてこのプロジェクトに関与していたとされる。

しかし、プロジェクトは突如として変質する。本来、意思決定の道具であるはずのトークンが、高市首相のミーム（知名度）を利用した「金銭価値を持つ暗号資産」へとすり替えられ、先行して売買・譲渡される事態となった。須田氏は、一部の人物や組織が初期段階でトークンを売り抜け、多額の利益を得た可能性を指摘。日本国内での暗号資産交換業務に必要な金融庁への届け出も行われておらず、法的にも極めて黒に近いグレーな状況であると断じた。

騒動を受け、謎の株式会社「NEU（ニュー）」が「全責任は自社にある」とSNSで発信するなど、責任の所在を曖昧にする動きも見られる。須田氏は「DAOという新しい概念を隠れ蓑にした、詐欺的かつ違法性の高いスキームである可能性が極めて高い」とし、キーパーソンである溝口勇児氏らの動向を含め、今後も徹底的な真相究明を続ける構えである。（ソース：