ヤマハは、「富裕税」導入が議論される中、50年の歴史を持つ民主党のカリフォルニア州から逃げ出す

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2026/3/11

ヤマハは、カリフォルニア州で「富裕税」導入が議論される中、50年の歴史を持つ民主党のカリフォルニア州から逃げ出す

米二輪・船外機メーカーのヤマハ発動機の米国法人が、約50年間拠点としてきたカリフォルニア州を離れ、ジョージア州へ本社機能を移すことを発表した。現在の本社はロサンゼルス近郊のサイプレスにあり、1979年から同地を拠点としてきたが、今後はジョージア州ケネソーに米国本社を移す計画である。

ヤマハはこれまで段階的に事業拠点の移転を進めており、1999年にはマリン事業をケネソーに移転、さらに2019年にはモータースポーツ事業も同地へ移していた。今回の決定により、米国本社機能もジョージア州に集約されることになる。

ジョージア州のブライアン・ケンプ知事は声明で、同州が「全米で最もビジネスに適した州」であることを強調し、ヤマハの本社移転を歓迎した。雇用や税収の面でも州にとって大きな意味を持つと述べ、他州企業にもジョージア州への進出を呼びかけた。

一方、カリフォルニア州では近年、企業の州外移転が相次いでいると指摘されている。記事では、シェブロン、オラクル、ヒューレット・パッカード、チャールズ・シュワブ、トヨタ・モーター・ノースアメリカなど、多くの企業や事業拠点が他州へ移転した例が挙げられている。

さらにイン・アンド・アウトが本社をテネシー州へ移したほか、バレロが製油所を閉鎖し、マラソン・ペトロリアムも撤退の可能性を示唆しているとされる。

こうした状況の中、カリフォルニア州では富裕層に対する新たな課税制度を巡る議論も続いている。報道によれば、州の有権者の約半数が、超富裕層に対して一度限りの課税を行う「ビリオネア税」に賛成しているとの世論調査結果が示されている。こうした政策議論が続く中で、企業の州外移転の動きが改めて注目されている。
（TGP）