マスコミが報じない「サナエトークン問題」の核心：誰が何のために仕組んだのか

2026年3月10日、ジャーナリストの須田慎一郎氏は自身のYouTubeチャンネルにて、ネット上で炎上を続けている「サナエトークン問題」について、その複雑な構造と真の問題点を整理し、独自の取材に基づく見解を明らかにした。

本問題の本質は、本来の「ブロードリスニング構想」と、後から発生した「暗号資産化」という二つの異なる事象が混同されている点にある。元々の構想は、台湾のオードリー・タン氏が提唱したような、DAO（自律分散型組織）を通じて広く民意を集約し政策に反映させるデジタルコミュニティの構築であった。この中で発行される「ガバンストークン」は、コミュニティ内での意思決定に用いる「ポイント」であり、金銭的価値を持たないことが前提であった。

問題の肝は、いつの間にかこのポイントが「暗号資産」へと変貌を遂げ、金銭的価値を持つミームコインとして流通した点にある。須田氏の取材によれば、高市氏の講演会組織「チームさなえが日本を変える」や、仲介役を務めた藤井聡京都大学教授は、これが「暗号資産」であるという認識を持っていなかったという。実際、暗号資産が分配されたウォレットの中に、講演会関係者や藤井氏の名前は確認されておらず、彼らが金銭的なメリットを享受した形跡は見当たらない。

須田氏は、今後解明すべき論点として以下の二つを挙げた。
第一に、金融庁への登録を行わずに暗号資産を分配・譲渡した行為は「資金決済法違反」に該当する可能性が高く、当局による行政処分や刑事告発の対象となり得ること。

第二に、本来のコミュニティ構想を誰が、どのような意図で「ミームコイン（暗号資産）」へと導いたのかという点である。現職閣僚の名前を冠したトークンを投機の対象に変えた背後には、特定の主導者が存在するはずであり、その責任の所在を明らかにすることが不可欠である。

現状では、講演会組織や藤井教授は「善意の協力者」として利用され、運営サイドによってミームコイン化が推し進められた可能性が高い。須田氏は「騙されたと言っても過言ではない状況」としつつも、関係者の脇の甘さがこのような事態を招いた側面も否定できないと指摘した。今後は当局の動きとともに、誰がこのスキームを仕組んだのかという事実関係の解明が焦点となる。（須田慎一郎のウラドリ）