【選挙の公正】【選挙の公正】SAVE法の成立を巡る攻防 不法移民など非国民の有権者登録排除が焦点に
トランプ大統領が「国家を救う法律」と位置づける「SAVE法（SAVE America Act）」を巡り、上院での激しい攻防が続いている。この法律の正式名称は「Safeguard American Voter Eligibility Act（米国有権者適格性保護法）」であり、有権者登録の際に米国市民権の証明を義務付けるとともに、既存の名簿から非市民を排除することを目的としている。
「Early Vote Action」の創設者スコット・プレスラー氏はNewsmaxの取材に対し、民主党のチャック・シューマー上院院内総務の発言を厳しく批判した。シューマー氏は、この法律が施行されれば「数千万人が名簿から削除される」と警鐘を鳴らしているが、プレスラー氏はこれが「民主党の本心を露呈したものだ」と指摘。
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SAVE法は既存の「SAVEシステム（受給資格のための体系的外国人検証システム）」を活用するものであり、社会保障番号を持つ正当な米国市民が削除されることはない。つまり、シューマー氏の懸念は、名簿に「数千万人の不法移民や非市民が紛れ込んでいること」を事実上認めたものに他ならないという。
現在、共和党内でも対応が分かれており、ミッチ・マコーネル氏やスーザン・コリンズ氏ら4名の上院議員が反対に回っていると報じられている。また、ジョン・スーン上院院内総務が、民主党による将来の報復を恐れて、法案通過に必要なフィリバスター（議事妨害）を回避するための60票の壁を撤廃することに消極的である点も懸念材料となっている。
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トランプ氏や支持者層は、2024年の選挙で国民から付託された共和党多数派の使命は、選挙の公正性を確保することにあると主張し、スーン氏らに決断を迫っている。
プレスラー氏は、トランプ氏が大統領選の候補者であったからこそ、現在の共和党指導部の地位があることを再認識すべきだと訴えた。
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