ホルムズ海峡緊迫、日本の「石油1本足打法」／官僚・経産省主導のエネルギー政策がやらかした

ホルムズ海峡緊迫、日本の「石油1本足打法」に警鐘

2026年3月15日、YouTubeチャンネル「真相深入り! 虎ノ門ニュース」にて、ジャーナリストの須田慎一郎氏と作家の竹田恒泰氏が、緊迫するイラン情勢と日本のエネルギー戦略について激論を交わした。イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの報道を受け、トランプ大統領が即時撤去を要求。拒否すれば大規模な軍事的措置を取ると警告するなど、事態は一触即発の状態にある。

竹田氏は、日本の原油輸入の約95%がホルムズ海峡に依存している現状を「銀河系で日本だけの異常な1本足打法」と痛烈に批判した。かつてのオイルショックで教訓を得たはずが、数十年経ってもマレーシアやインドネシア、さらには地球の裏側のブラジルから石油を調達する中国のようなリスク分散ができていない点を指摘。

この戦略的失敗の背景として、須田氏は「官僚・経産省主導のエネルギー政策」の限界を挙げた。特にロシアとのエネルギー協力が北方領土問題とリンクしていたことや、米国のシェールガス開発への政治的アプローチが不足していたことが、現在の危機的状況を招いたと分析した。

国内への影響も深刻で、日本のガソリン価格は1日で約30円も高騰した。須田氏は、ガソリンや軽油の価格上昇が輸送コストを押し上げ、あらゆる物価に波及することを懸念。日本政府が備蓄石油の単独放出を決定したことについては、昨年末の暫定税率廃止による景気下支え効果を維持し、国民生活への打撃を最小限に抑えるための「先手」であったと評価した

。現在、日本には約8ヶ月分の備蓄があるが、竹田氏は「封鎖が長期化すれば、物理的に石油が途絶え、国が止まる」と危機感を露わにした。

今後の見通しについて竹田氏は、トランプ氏にとって最大の関心事は11月の中間選挙であり、イラク戦争のような泥沼の地上戦は避けたいはずだと予測。核関連施設を空爆で完全に破壊した上で「勝利宣言」をして幕を引くシナリオが濃厚であるとし、数ヶ月以内の正常化を目指すと見ている。一方、日本のエネルギー安全保障の脆弱性が露呈した今、特定の地域に依存しない抜本的な戦略の再構築が急務であると両氏は締めくくった。（