海保が辺野古活動家拠点にガサ入れ！　腕組みオジサン巡る「切り取り」報道

辺野古活動家拠点に海保ガサ入れ！　腕組みオジサン巡る「切り取り」報道

沖縄県・辺野古の新基地建設を巡る抗議活動において、海上保安庁が活動家団体の拠点に対して、業務上過失致死および海上運送法違反の疑いで家宅捜索（ガサ入れ）を実施した。この異例の事態を受け、ジャーナリストの新田哲史氏は自身のYouTubeチャンネルで、活動家団体の実態と、彼らを擁護するかのような地元メディアの「切り取り報道」について鋭い分析を加えた。

今回の強制捜査は、辺野古沖で発生した抗議船の転覆死亡事故を受けたものである。海上保安庁は、事故防止のための安全対策が十分に講じられていたかを確認する業務上過失致死の容疑に加え、カズワン事故以降に厳格化された海上運送法に基づき、不適切な旅客輸送が行われていた疑いで捜査を進めている。デジタルフォレンジックを用いた解析も行われる見通しで、活動家団体と関係各所とのやり取りが白日の下に晒されることが期待されている。新田氏は、沖縄県が不作為を続ける中で、海上保安庁が法に基づき厳正に対処する姿勢を「頼もしい」と評価した。

一方で、今回の事態を報じる地元紙「琉球新報」の姿勢には大きな疑問が呈されている。同紙が掲載した活動家団体の記者会見の写真において、会見場にいた特定の人物が意図的にカットされているとの批判が相次いでいるのだ。問題となっているのは、会見の端で不遜な態度で腕組みをしていた活動家の有力メンバーである。他メディアがその威圧的な様子を報じる中、琉球新報だけが彼をフレームから外した写真を掲載しており、読者からは「活動家のイメージを悪くしないための意図的な切り取りではないか」との声が上がっている。

新田氏はさらに、こうした活動家団体とメディア、さらには政界との密接な繋がりに注目した。過去の選挙写真から、特定の活動家が野党の大物政治家らと同じ壇上に並び、支援団体代表として挨拶していた事実を提示。さらに、辺野古基金に賛同している「民放労連」などの労働組合が、放送法の求める政治的中立性を維持できているのかという点にも切り込んだ。特定の政治的主張を持つ団体に資金を拠出している疑惑について、新田氏は公開質問状を送る意向を示し、メディアの「ご都合主義」を徹底的に追及する構えを見せている。（SAKISIRU 〜サキシル〜【公式】）