トランプ大統領、ホルムズ航行で日本に貢献要請 高市首相、早期沈静化を訴える
高市早苗首相は19日午前（日本時間20日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。イランが事実上封鎖したホルムズ海峡を巡り、トランプ大統領は航行の自由確保に向け日本の貢献を求め、艦船派遣を念頭に協力を要請したとみられる。
これに対し高市首相はイランの行動を非難しつつ、事態の早期沈静化の必要性を強調し、具体的な対応については「法律の範囲内でできることとできないことがある」と説明するにとどめた。
会談は約1時間半に及び、当初予定されていたワーキングランチは取りやめられた。首相の訪米は昨年10月の就任後初めてである。
会談の中で首相はトランプ大統領への支持を表明し、イランの核開発についても「許されない」との認識を示した。トランプ大統領は日本の姿勢を評価しつつも、さらなる具体的な行動を期待する考えを示した。
また両首脳は、中東地域の安定に向け緊密に連携していく方針を確認したほか、対米投融資第2弾についても合意した。日米関税合意に基づく投融資は総額5500億ドル規模で、このうち小型原発や天然ガス発電施設の建設を柱とする第2弾は最大730億ドルに上る見通しである。
さらに、米国産エネルギーの生産拡大や、日本による原油備蓄の共同事業構想も共有され、重要鉱物やレアアース開発などでの協力文書も取りまとめられた（AP、時事通信、FT）
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