もはや財産権の侵害！目的外使用！基礎年金底上げに厚労省が「厚生年金の財源活用」提示にネット激怒

この問題は会社員の人たちは声を上げるべきです。これまでも厚生年金で国民年金の穴埋めをしてきたのに、またもです。もはや財産権の侵害です。

基礎年金3割底上げ、厚労省が厚生年金の財源活用案の提示にネットは激怒

11月25日

日経新聞によると、厚生労働省は25日、将来の低年金者の救済策として、基礎年金を3割底上げする改革案を発表した。この財源には厚生年金の積立金が活用される見通しである。

基礎年金を底上げする背景には、国民年金の財政難がある。特に、自営業者が多く加入する国民年金の持続可能性に課題があるため、厚生年金の財源を活用する方針が示された。しかし、この案に対しては会社員からの強い批判がある。

厚労省案への批判：厚生年金からの流用は財産権の侵害の声

厚生年金から基礎年金へは既に22.2兆円が拠出されているにもかかわらず、第2号被保険者（サラリーマン）には18兆円しか支給されていない。つまり、厚生年金の加入者の保険料は、国民年金の赤字を埋めるために実質的に流用されている現状がある。この状況に対し、ネットでは「厚労省は財産権を侵害している」との主張もある。

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さらに、来年度の年金法改正では、「106万円の壁」を撤廃し、全ての企業の社員を厚生年金に加入させることで、保険料収入を増やし、国民年金の支払いに充てる計画が進行中である。この「ピンハネ」戦略に対しては、「国民の財産権を合法的に侵害する行為」として批判が高まっている。

国民と政治家の無関心が問題の根幹に

厚労省の戦略は「取りやすい所から取る」という一貫した方針に基づいており、これは老人医療費の支援金問題と同様である。しかし、制度の手順が複雑化することで、国民の多くは問題の本質を認識できず、結果として感情が動かされない。このため、国民の声を重視する政治家やメディアも積極的に問題を追及しようとしない状況が続いている。

サラリーマンを中心とした厚生年金の加入者が声を上げなければ、今回のような財源流用がさらに進む可能性が高い。厚労省が示した改革案は、低年金者の救済を名目にしているが、その実態は厚生年金の加入者に一層の負担を強いる内容となっている（TNW）